FXキャッシュバックキャンペーンの確定申告【一時所得の扱いと注意点】

税金

取引に応じたキャッシュバックがもらえるのも魅力である、FXの口座開設キャンペーン

各FX会社は新規顧客を獲得すべく、高額のキャッシュバックキャンペーンを開催しています。

かんたんな条件でキャッシュバックされるキャンペーンもあり、これを狙って複数社でお申し込みをする方も多いです。

たくさんのキャンペーンに参加するほど、キャッシュバックで得たお金に税金がかかるのか気になりますよね。

それでは、FXキャッシュバックの確定申告における扱いについて解説します。

キャッシュバックは一時所得で、申告は原則不要!

個人によるFXの売買利益は、「雑所得」という区分で確定申告が行われて課税の対象となります。

FXの年間損益が20万円以下の場合、給与所得が2千万円以下の給与所得者でしたら、申告不要です。

 

FXのキャンペーンによるキャッシュバックは「一時所得」と呼ばれる扱いとなり、原則として申告する必要はありません。

 

FXプライム byGMOのよくある質問の中でも、回答されています。

FXキャンペーンのキャッシュバックは一時所得

一時所得でも50万円を超えると申告が必要

一時所得は原則として申告不要ですが、申告が必要となるケースもあります。

 

先ほどの画像にも書かれていますが、年間50万円未満であれば非課税ですので、申告しなくても大丈夫です。

ただし、年間のキャッシュバック金額が50万円を超えてくると課税対象となりますので、申告しなければいけません。

こういった課税のルールは変わりやすいので、不安な方は確定申告のたびに、お住まいの地域を管轄する税務署に確認するようにしてください。

 

実は初心者の方がキャンペーンで50万円を超えるキャッシュバックを手にすることは、あまり現実的ではないのも事実です。

高額キャッシュバックを手にするケースというのは、中級者以上の方が取引量に応じて受け取る、というもの。

やはり取引量をこなすトレーダーほど、キャンペーンのメリットを受けやすいです。

ですから、一般的なキャンペーンで手にするキャッシュバックは複数社でも50万円以上となることはめったにありません。

食品やカタログギフトなど、現金以外のキャンペーンの場合

ここまでは現金キャッシュバックについての解説ですが、食品・カタログギフト・クオカード・商品券などのケースについても見ていきましょう。

 

まず、通常こういった物品の場合でも、金額に換算して計算する必要があります。

カタログギフトやクオカード、商品券でしたら金額に換算するのはかんたんですが、食品に関してはそうもいきません。

食品プレゼントというと、ヒロセ通商のギョウザやカレーが有名で、ときどきGMOクリック証券でも開催されますが、換算方法に厳密なルールがあるわけではありませんので、おおよその時価で計算して問題ないでしょう。

 

関連リンク


国税庁|所得の種類と課税のしくみ 雑所得

 

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