有効求人倍率|日本の経済指標

有効求人倍率とは、求職者 (仕事を探している人)1人あたり、何件の求人があるのかという割合を数値化した指標で、厚生労働省から毎月発表されています。

具体的には、全国の公共職業安定所(ハローワーク)に申込まれている求職者数を、求人数で割ることで算出されます。

この求人倍率ですが「1.0」より高ければ、仕事を探している人の数よりも求人のほうが多い、ということになります。反対に「1.0」を下回れば、求人が不足している、ということになります。

完全失業率の場合、例えば失業してもリアルタイムに数値化されるわけではないため、景気の遅行指数とされています。

それに対し、有効求人倍率は労働需給に敏感に反応することから、現状の景気に連動する一致指数とされています。

そのため、有効求人倍率・完全失業率はともに、雇用関連の指標は景気動向を見るために、とても重要視されています。

完全失業率と同時に発表される有効求人倍率ですが、2015年現在、数値は緩やかに上昇しつつあります。

 

経済指標名
有効求人倍率(Effective Opening-to-Application Ratio)
発表機関 発表時期 日本発表時間 重要度
厚生労働省 毎月 / 下旬か上旬 8:30 ★★★
指標のポイント
重要度の高い指標ですが、為替レートへの影響はほとんどない傾向があり、発表後の米ドル円の場合、5pipsも動かないケースがほとんどとなっています。

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