日銀短観-大企業全産業 設備投資額|日本の経済指標

日銀短観の大企業全産業 設備投資額とは、日本の全ての産業の設備投資額(土地投資額を含む、ソフトウェア投資額を除く)を測定した経済指標です。

 

設備投資額額の上昇は、生産性の向上に繋がることから、景況感をみる先行指標として見らられています。

設備投資関連のデータはいくつか発表されますが、土地投資額を含み、ソフトウェア投資額を除いた、前年度比のデータが主に注目されています。

 

各FX会社の経済カレンダーでは、あらかじめ予想値を見ることができますので、発表値との差に注目してみましょう。

 

経済指標名
日銀短観-大企業全産業 設備投資額
発表機関 発表時期 日本発表時間 重要度
日本銀行 4月初旬・7月初旬・10月初旬・12月中旬 8:50 ★★★★
指標のポイント
日本の指標が発表される朝方は大きく値動きしにくい傾向ですが、日銀短観は国内の最重要指標であるため、大きな変動に繋がる可能性があります。

日銀短観について

日銀短観とは、日銀により四半期ごと(3か月に1度)に実施される統計調査で、景気動向を把握するために利用されます。

全国約1万社の企業を対象に、業況や経済環境の現状・先行きについてどうみているか、また売上高・収益・設備投資額等の実績・予測値など、企業活動全般についてアンケート調査が行われます。

この結果を元に、日銀が今後金融政策を行っていく上で、重要な判断材料の一つとして利用されています。

 

日銀短観は、正しくは「全国企業短期経済観測調査」と言いますが、一般的には略称の「日銀短観」「短観」と呼ばれています。

海外でも「TANKAN」で広く知られており、国外での注目度も極めて高い経済指標です。

国内指標の中では注目度はトップクラスであり、為替レートのほか株価への影響もあることから、金融市場では四半期GDPの速報とともに、最重要な指標となります。

 

日銀短観ではいくつかの統計が公表されますが、このうち、以下3つの統計が注目されています。


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