完全失業率|日本の経済指標

日・完全失業率とは、日本全国の約4万世帯の雇用情勢を調査した結果を、総務省統計局が翌月に発表する、雇用関連の経済指標です。

月次、速報は翌月末、または翌々月の初旬に発表されています。

 

15歳以上の人口のうち、就業者(従業者、休業者)と完全失業者をの合計が労働力人口となりますが、このうち完全失業者の占める割合を、完全失業率として表されます。

このときの完全失業者は、次の3つの条件を満たす者が対象になります。

  1. 仕事がなくて調査週間中に少しも仕事をしなかった(就業者ではない)
  2. 仕事があればすぐ就くことができる
  3. 調査週間中に仕事を探す活動や事業を始める準備をしていた(過去の求職活動の結果を待っている場合を含む)

つまり、この完全失業率の数値が高いほど、仕事をしていない人が多いことを指します。

 

同時に、厚生労働省によって有効求人倍率の発表もあり、こちらも雇用関連の代表的な経済指標です。

このような雇用関連の指標は景気動向に直結するため、とても重要視されています。

 

失業率の発表値が下落すれば、日本の労働市場では景気動向が良いと判断されて、円は買われやすくなります。

反対に、失業率が上昇すれば、景気動向が悪いと判断されて、円は売られやすくなります。

 

経済指標名
完全失業率(Unemployment Uate)
発表機関 発表時期 日本発表時間 重要度
総務省 毎月 / 下旬 8:30 ★★★
指標のポイント
重要度の高い指標ですが、為替レートへの影響はほとんどない傾向があり、発表後の米ドル円の場合、5pipsも動かないケースがほとんどとなっています。

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