米・為替報告書|アメリカの経済指標

米・為替報告書は、アメリカの財務省により、半期ごとに(4月・11月)米連邦議会に提出される書類のことで、各国の為替政策や経済状況に対する、アメリカの見解が記述されています。

 

この為替報告書の内容ですが、為替介入などで、為替レートを故意に操作して自国通貨安へ誘導を行い、輸出競争力を高めようとする国を牽制するものとなっています。

2015年4月の為替報告書では、韓国政府によるウォン安誘導への不当な為替介入の批判や、ドイツの貿易黒字拡大への批判、中国政府に対し人民元の切り上げの要請などが、この為替報告書で公表されました。

 

為替報告書は一般的に、アメリカが時刻の経済的利益を守る目線で記述されているため、他国にとっては不利となる内容が書かれていることが多い傾向にあります。

例えば、円安が大幅に進行しているとき、為替報告書で円安を牽制する内容があると、日本円が買い戻されることもあります。

 

経済指標名
為替報告書(Semiannual Report on International Economic and Exchange Rate Policies)
発表機関 発表時期 日本発表時間 重要度
米国財務省
(Department of the Treasury)
4月、11月 - ★★★
指標のポイント
為替報告書の発表後、相手国の言及や、国際通貨基金(IMF)を通じた相手国との対話次第では、その後の為替レートへの影響が考えられます。

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