日本の主要な経済指標の一覧

日本の主な経済指標や要人発言を、一覧でご紹介します。

日本・経済指標の特徴

日本円を含む通貨ペアには、米ドル/円、ユーロ/円、ポンド/円、豪ドル/円などがあります。日本国内で発表される経済指標の内容次第では、日本円が大きく買われたり、反対に売られたりすることがあります。

あらかじめ押さえておきたい点として、日本の経済指標の多くは、アメリカの雇用統計のように発表直後から大きく相場が動くケースはあまり多くありません。ただし、日銀総裁の発言や日銀による金融政策決定、日銀短観などは、世界的にも注目度が非常に高い指標やイベントは、大きな値動きの変動要因となります。

そして、日本の経済指標は午前中に発表されるものが多く、米ドル/円はニューヨーク市場が始まる夜の時間帯に動きやすい一方で、日中の値動きは日本の経済指標の影響を受けやすいという特徴があります。

また、日本円の値動きと切っても切り離せない存在が日経平均株価です。円相場と日経平均株価には高い相関性があるため、株式取引を行わない場合でも、日経平均株価の動向は意識しておく必要があります。

日本の主要な経済指標

日本の経済指標で、ある程度の値動きを狙ってトレードしたいなら、星4つ以上【★★★★】の指標に注目してみるといいでしょう。

日本の経済指標	発表時期	日本発表時間	重要度
日本・景気動向指数（CI）	毎月 / 上旬[速報値] 毎月 / 中旬[改定値]	14:00	★★
日本・国際収支-経常収支	毎月 / 上旬	8:50	★★
日本・国際収支-貿易収支	毎月 / 上旬	8:50	★★★
日本・GDP（国内総生産）	毎月 / 上旬	8:50	★★★★
日本・機械受注	毎月 / 上旬	8:50	★★★
日銀・金融政策決定会合発表 （BOJ政策金利発表）	毎月 / 中旬	12:00頃	★★★★★
日銀総裁・定例記者会見	毎月 / 中旬	15:30	★★★★
日銀・金融政策決定会合議事要旨	毎月 / 中旬	8:50	★★★
日本・鉱工業生産（IIP）	毎月 / 中旬[確定値] 毎月 / 下旬[速報値]	13:30 8:50	★★★
日本・貿易統計（通関ベース）	毎月 / 中旬	8:50	★★★
日本・小売業販売額	毎月 / 下旬	8:50	★★
日本・完全失業率	毎月 / 下旬か上旬	8:30	★★★
日本・有効求人倍率	毎月 / 下旬か上旬	8:30	★★★
東京消費者物価指数（CPI）	毎月 / 下旬	8:30	★★
全国消費者物価指数（CPI）	毎月 / 下旬	8:30	★★★
日銀短観-大企業製造業 業況判断指数（DI）	4月初旬・7月初旬・10月初旬・12月中旬	8:50	★★★★★
日銀短観-大企業製造業 先行き	4月初旬・7月初旬・10月初旬・12月中旬	8:50	★★★★
日銀短観-大企業全産業 設備投資額	4月初旬・7月初旬・10月初旬・12月中旬	8:50	★★★★
日銀総裁・発言	不定期	–	★★★★

日本・景気動向指数（CI）

景気動向指数は、景気の現状把握や将来予測に用いられる経済指標です。生産・雇用・消費など、景気に敏感に反応する29種類の指標の動きを総合して算出されています。

景気動向指数には、コンポジット・インデックス（CI）とディフュージョン・インデックス（DI）の2種類がありますが、2008年以降は、景気変動の大きさや量感を把握しやすいことから、CIがより重視されるようになっています。

CIとDIはいずれも、景気に先行して動く「先行指数」、景気とほぼ同時に動く「一致指数」、景気に遅れて動く「遅行指数」の3つで構成されています。先行指数は今後の景気動向を予測するために、一致指数は現在の景気状況を判断するために用いられます。遅行指数は景気の確認を目的とした指標であり、FXの取引においては重要度は高くありません。

FXでは、景気先行指数CIと景気一致指数CIの速報値に注目するのが一般的です。

なお、この指標は「100」を基準としており、CIが上昇している場合は景気が改善していると判断され、反対に低下している場合は景気が悪化していると判断されます。

経済指標名
景気動向指数（CI、Composite Index）［景気先行指数CI、景気一致指数CI］

発表機関	発表時期	日本発表時間	重要度
内閣府	毎月 / 上旬	14:00	★★

指標のポイント
2013年5月以降は100以上で推移しています。景気動向指数が為替レートに与える影響は小さめの傾向となっています。

日本・国際収支-経常収支

国際収支は、日本における外国との輸出入取引や投資など、国境を越えた資金の流れを示す経済指標です。

国際収支は大きく、経常収支・金融収支・資本移転等収支の3つで構成されています。

• 経常収支
  • 貿易・サービス収支
    • 貿易収支
    • サービス収支
  • 第1次所得収支
  • 第2次所得収支
  • 金融収支
    • 直接投資
    • 証券投資
    • 金融派生商品
    • その他投資
    • 外貨準備
  • 資本移転等収支

このうち経常収支は複数の項目から成り立っていますが、中心となるのは輸出入を示す「貿易収支」と、海外投資からの収益を示す「第1次所得収支」です。かつては貿易収支の比重が大きかったものの、海外投資を積極的に進めてきた日本では、近年は第1次所得収支の割合が高まっています。そのため、投資立国を目指す日本にとって、第1次所得収支が今後どこまで拡大するかが市場から注目されています。

国際収支では、経常収支全体の動向とともに貿易収支が特に重視されます。貿易収支は、為替レートや原油価格などの影響を受けやすいという特徴があります。

一般的に、発表された数値が市場予想を上回るなどポジティブな内容であれば円は買われやすく、反対にネガティブな内容であれば円は売られやすくなる傾向があります。

経済指標名
経常収支（Current Balance）

発表機関	発表時期	日本発表時間	重要度
財務省	毎月 / 下旬か上旬	8:50	★★

指標のポイント
貿易収支と同時に発表される指標です。発表後の値動きは比較的小さく、米ドル/円の場合でも大きく動いて15pips程度、平均的には5pips未満の変動にとどまることが多い傾向があります。

日本・国際収支-貿易収支

貿易収支は、政府および民間による輸出額から輸入額を差し引いた金額を示す経済指標です。

日本は伝統的に輸出産業が強く、貿易収支は経常収支（貿易収支・サービス収支・所得収支など）を構成する重要な要素の一つとなっています。特に製造業を中心とした輸出は、日本経済を支える大きな柱です。

しかし、東日本大震災以降は原子力発電所の稼働停止が相次ぎ、火力発電用の原油やLNGなどのエネルギー資源を海外から大量に輸入する必要が生じたことから、貿易収支は長らく赤字基調で推移してきました。近年では、エネルギー価格の変動や円安の影響により、輸入額が膨らみやすい一方、円安は輸出額を押し上げる要因にもなっており、貿易収支は月ごとに黒字・赤字を行き来する不安定な状況が続いています。

貿易収支が黒字となれば、経常収支全体の改善につながりやすく、日本円の評価にも影響を与えることから、市場では引き続き注目度の高い経済指標となっています。

経済指標名
貿易収支（the Trade Balance）

発表機関	発表時期	日本発表時間	重要度
財務省	毎月 / 上旬	8:50	★★★

指標のポイント
経常収支と同時に発表される指標です。発表後の値動きは比較的小さく、米ドル/円の場合でも大きく動いて15pips程度にとどまり、平均的には5pipsも変動しないケースが多い傾向にあります。

日本・GDP（国内総生産）

GDP（国内総生産）は、日本国内で一定期間内に生み出された財やサービスの付加価値の総額を示す指標で、国の経済規模や成長力を測るための代表的な経済指標です。

日本のGDPは内閣府によって公表されており、速報値は毎年2月・5月・8月・11月の中旬（おおむね10日〜20日頃）、改定値は3月・6月・9月・12月の上旬（10日頃）に発表されます。

GDPの伸び率は、そのまま日本の経済成長率を示すため、重要度は非常に高く、中長期的な景気動向を判断するうえでも欠かせない指標です。

GDPには、物価変動をそのまま反映した「名目GDP」と、物価変動の影響を取り除いた「実質GDP」があります。また、GDPは主に個人消費・設備投資・政府支出・輸出入などで構成されており、このうち個人消費が全体のおよそ3分の2を占めている点が、日本経済の大きな特徴です。

日本のGDPは、かつて長年にわたりアメリカに次ぐ世界第2位の規模を誇っていましたが、中国の急成長に加え、近年ではドイツにも抜かれ、現在はアメリカ、中国、ドイツに次ぐ世界第4位となっています。この順位変動も、日本経済の成長力や構造的課題を示す重要なポイントとして市場から注目されています。

経済指標名
国内総生産（GDP、Gross Domestic Product）

発表機関	発表時期	日本発表時間	重要度
内閣府	2月・5月・8月・11月 中旬[速報値] 3月・6月・9月・12月 上旬[改定値]	8:50	★★★★

指標のポイント
他国のGDPと比べると、為替の値動きへの影響は限定的となるケースが多い指標です。米ドル/円、ユーロ/円、ポンド/円のいずれも40pips程度動くことはまれで、平均的には10pips前後の変動にとどまる傾向があります。

日本・機械受注

機械受注とは、機械メーカーが受注する設備用機械の受注額などを調査し、企業の設備投資動向を把握するための経済指標です。内閣府によって毎月公表されており（月次・翌々月発表）、代表的な景気先行指標の一つとされています。

例えば、企業が工場の増産を目的に設備を拡充する場合、事前に機械の発注を行います。このため、機械受注は実際の設備投資に対して、およそ6か月〜9か月先行すると言われています。一方で、受注額は契約した月に計上されるものの、機械の生産や納品は複数か月にわたるケースが多く、月ごとの数値にはブレが生じやすい点には注意が必要です。

また、受注規模が大きく不規則な動きをしやすい船舶と電力関連を除いた、「船舶・電力を除く民需の受注額（季節調整値）」が、一般的に市場で重視されています。

経済指標名
機械受注（Orders Received for Machinery）

発表機関	発表時期	日本発表時間	重要度
内閣府	毎月 / 上旬	8:50	★★★

指標のポイント
平均的に為替の値動きへの影響は小さく、米ドル/円、ユーロ/円、ポンド/円など、いずれの通貨ペアでも指標発表後の変動は10pipsに満たないことが多い傾向があります。

日銀・金融政策決定会合発表（BOJ政策金利発表）

この経済指標は、日銀総裁による定例記者会見のことで、日本銀行は英語で「Bank of Japan」と表記されるため、一般的に「BOJ政策金利発表」や「日銀金融政策発表」とも呼ばれています。

日銀では、金融政策委員会による金融政策決定会合が開催され、会合最終日に政策金利を含む金融政策の内容が決定・公表されます。その後、決定内容を受けて日銀総裁による定例記者会見が行われる、という流れになります。

金融政策決定会合の結果が公表される時間は正式には定められていませんが、通常は12:00〜13:00前後の昼頃に発表されるケースが多くなっています。

経済指標名
日銀・金融政策決定会合発表

発表機関	発表時期	日本発表時間	重要度
日本銀行政策委員会	毎月 / 中旬	12:00頃	★★★★★

指標のポイント
発表時には、政策金利の方針や資金供給量（マネタリーベース）に関する決定内容などが公表されます。発表日は月によって前後し、上旬に行われることもありますので、事前にスケジュールを確認しておくようにしましょう。

日銀総裁・定例記者会見

金融政策の審議や決定が行われる金融政策決定会合は、日本銀行の政策委員会によって原則として毎月開催されています。

会合終了後には、決定された金融政策の内容が速やかに公表され、その後、日銀総裁による定例記者会見が行われる流れとなります。

事前に公表される経済指標や市場環境から、ある程度は今後の方向性を予測できる場合も多いものの、記者会見での発言内容によっては市場の想定を超えるサプライズとなり、為替相場が大きく変動することもあります。

また、会見では金融政策だけでなく、足元の経済状況や物価動向、先行きの見通し、今後の政策運営に関する考え方など、相場変動の材料となる発言が数多く示されます。そのため、金融政策決定会合後の日銀総裁会見は、為替市場において非常に注目度の高いイベントとなっています。

経済指標名
日銀総裁・定例記者会見

発表機関	発表時期	日本発表時間	重要度
日本銀行政策委員会	毎月 / 中旬	15:30	★★★★

指標のポイント
例えば、記者からの踏み込んだ質問に対する総裁の返答次第では、市場の想定を超えるサプライズとなり、思わぬ値動きにつながることもあります。

日銀・金融政策決定会合議事要旨

通称「BOJ議事録」とも呼ばれています。

日本銀行では、毎月中旬頃（上旬の場合もあり）に金融政策決定会合が1〜2日間開催されています。
この会合終了後、翌月に当時の議論内容や、政策金利の変更に至った理由、今後の経済見通しや政策運営に関する考え方などが、BOJ議事録としてレポート形式で公表されます。

金融政策は9名の政策委員による採決で決定されますが、この議事録には賛成票と反対票の内訳も記載されており、将来の金融政策の方向性を探る材料として注目されています。

欧米では同様の議事録が重要視され、市場が大きく反応することもありますが、日本の場合、近年では相場材料としての注目度は低く、議事録や議事要旨が発表されても、為替レートへの影響はほとんどない傾向にあります。

経済指標名
日銀・金融政策決定会合議事要旨

発表機関	発表時期	日本発表時間	重要度
日本銀行政策委員会	毎月 / 中旬	8:50	★★★

指標のポイント
賛成数・反対数に加えて、各委員の具体的な発言内容や見解も記されているため、金融政策に対する考え方の違いやスタンスを読み取る材料として注目が集まっています。

日本・鉱工業生産（IIP）

鉱工業生産（IIP）は、日本の鉱業・製造業における生産動向を示す経済指標で、経済産業省が公表しています。
この統計は、各業種の設備稼働状況や生産能力などをもとに作成されており、あわせて2か月先までの生産活動の先行予測にも利用されています。

四半期ごとに発表されるGDP（国内総生産）と比べて、鉱工業生産は毎月発表されるため、景気の実態を把握するうえで速報性が高いのが特徴です。
一方で、予想値と結果の乖離が大きくなりやすい指標でもあるため、過去の平均的な変動幅などを参考にしながら判断する必要があります。

この指標は、412品目の鉱工業製品を対象に調査され、1か月間の生産量を指数化したものです。
発表時には前月比の増減率が重視されており、前月比がプラス（0％以上）の場合は景気が拡大傾向、マイナス（0％未満）の場合は景気が縮小傾向にあると判断されます。

経済指標名
鉱工業生産（IIP、Index of Industrial Production）

発表機関	発表時期	日本発表時間	重要度
経済産業省	毎月 / 中旬[確定値] 毎月 / 下旬[速報値]	13:30 8:50	★★★

指標のポイント
為替レートへの影響は極めて小さく、指標発表後の変動幅は平均して5pipsにも満たないケースが多い傾向にあります。

日本・貿易統計（通関ベース）

貿易収支（通関ベース）は、輸出額から輸入額を差し引いて算出される経済指標で、別名「通関統計」とも呼ばれ、財務省が毎月発表しています。

日本の貿易収支には、国際収支統計に基づく「貿易収支（決済ベース）」と、貿易統計に基づく「貿易収支（通関ベース）」の2種類があります。
この貿易収支（通関ベース）は、税関を通過したモノの流れを基準に、輸出入額から算出されている点が特徴です。

一方、国際収支統計の貿易収支は、通関統計を基礎データとしつつ、IMFの国際収支マニュアルに基づいて作成されており、財務省と日本銀行が共同で毎月発表しています。
このため、両者は計上方法が異なり、数値にも差が生じるため、同一の指標として扱わないよう注意が必要です。

発表された数値が改善（黒字拡大・赤字縮小）すれば景況感は良好と判断され、円は買われやすくなります。反対に、数値が悪化（黒字縮小・赤字拡大）すれば景況感は悪化したと判断され、円は売られやすくなります。

経済指標名
貿易収支（通関ベース）（Trade Statistics）

発表機関	発表時期	日本発表時間	重要度
財務省	毎月 / 中旬	8:50	★★★

指標のポイント
平均的には10pips程度変動する傾向があります。エネルギー価格の変動や円安の影響により、輸入額が大きく振れやすい状況が続いているため、結果次第では一時的に大きな値動きとなることもあります。 日本の経済指標の中では、相対的に注目度は高めの指標といえるでしょう。

日本・小売業販売額

経済産業省が公表している商業動態統計には複数の統計がありますが、そのうちの一つが「小売業販売額」です。
小売業販売額は月次で集計され、翌月の月末頃に公表されています。

この指標は、日本の個人消費の動向を把握するうえで重要な経済指標であり、百貨店、チェーンストア、スーパーマーケットなどの大型小売店や、コンビニエンスストアを含む小売業全体の1か月間の総売上高を示しています。

数値が上昇している場合は、個人消費が堅調で景気が上向いていると判断されます。反対に、数値が下落している場合は、個人消費が弱含んでおり、景気が下向いていると判断されます。

経済指標名
小売業販売額（Retail Industry Sales）

発表機関	発表時期	日本発表時間	重要度
経済産業省	毎月 / 下旬	8:50	★★

指標のポイント
景気の良し悪しを判断する材料の一つとして、小売業販売額の推移が注目されています。

日本・完全失業率

完全失業率とは、日本全国の約4万世帯を対象に雇用状況を調査した結果をもとに、総務省統計局が公表する雇用関連の経済指標です。月次で発表され、速報値は原則として翌月末から翌々月初旬に公表されます。

15歳以上の人口のうち、就業者（実際に働いている人や一時的な休業者）と完全失業者を合計したものが労働力人口となり、その労働力人口に占める完全失業者の割合が完全失業率です。

ここでいう完全失業者とは、次の3つの条件をすべて満たす人を指します。

• 仕事がなく、調査期間中に一切仕事をしていない
• 仕事があればすぐに就くことができる
• 調査期間中に求職活動、または事業開始の準備を行っていた（過去の求職活動の結果待ちを含む）

つまり、完全失業率の数値が高いほど、働く意思がありながら仕事に就けていない人が多いことを意味します。

また、同時期には厚生労働省から有効求人倍率も発表されます。有効求人倍率は、求職者1人あたりに何件の求人があるかを示す指標で、完全失業率と並ぶ代表的な雇用関連指標です。

これらの雇用関連指標は景気動向と密接に関係しているため、市場でも重要視されています。
一般的に、完全失業率が低下すれば雇用環境が改善していると判断され、円は買われやすくなります。反対に、完全失業率が上昇すれば雇用環境が悪化していると見なされ、円は売られやすくなる傾向があります。

経済指標名
完全失業率（Unemployment Uate）

発表機関	発表時期	日本発表時間	重要度
総務省	毎月 / 下旬	8:30	★★★

指標のポイント
重要度の高い経済指標ではあるものの、為替レートへの影響は限定的です。発表直後の値動きは小さく、米ドル/円の場合でも5pips未満の変動にとどまるケースがほとんどとなっています。

日本・有効求人倍率

有効求人倍率とは、求職者（仕事を探している人）1人あたりに、どれだけの求人があるかを示した雇用関連の経済指標で、厚生労働省が毎月発表しています。
全国の公共職業安定所（ハローワーク）に登録されている有効求人数を有効求職者数で割ることで算出されます。

この指標は「1.0」を基準として見られます。1.0を上回る場合は、求職者数よりも求人の方が多く、企業側の人手不足感が強い状態を示します。一方、1.0を下回る場合は、求人が不足しており、雇用環境が厳しい状態と判断されます。

完全失業率は、失業してから統計に反映されるまでに時間がかかるため、一般的に景気の遅行指数とされています。
これに対して有効求人倍率は、企業の採用意欲や労働需給の変化を比較的早く反映することから、景気の一致指数として位置付けられています。

そのため、有効求人倍率と完全失業率はセットで確認されることが多く、日本の雇用環境や景気動向を判断するうえで、非常に重要な指標とされています。

近年の有効求人倍率は、2020年の新型コロナウイルス拡大期に大きく低下した後、経済活動の再開に伴い回復しました。ただし、直近では少子高齢化による構造的な人手不足が続く一方で、景気減速懸念もあり、水準は高めながらも横ばいからやや低下傾向で推移しています。

経済指標名
有効求人倍率（Effective Opening-to-Application Ratio）

発表機関	発表時期	日本発表時間	重要度
厚生労働省	毎月 / 下旬か上旬	8:30	★★★

指標のポイント
重要度の高い経済指標ではありますが、為替レートへの影響は限定的です。発表後の米ドル/円の値動きは小さく、ほとんどのケースで5pipsも動かない傾向となっています。

東京消費者物価指数（CPI）

東京消費者物価指数（CPI）は、東京都区部における小売業やサービス業の販売価格を調査した結果を示す経済指標です。物価水準を測定する指標であり、生活コストを把握するためのものさしとして利用されることから、インフレ動向を判断するうえで最も重要な指標の一つと位置付けられています。

全国を対象とした全国消費者物価指数（全国CPI）と区別するため、「東京消費者物価指数」と呼ばれています。全国CPIに先行して当月分のデータが公表されるため速報性が高く、国内消費者物価指数の先行指標として市場から注目されています。

CPIには、すべての品目を対象とした総合指数と、価格変動の大きいエネルギーと食料品を除いたコア指数があります。食品やエネルギー価格は季節要因の影響を受けやすいため、物価の基調的な動きを把握する際には、コア指数の方が重視される傾向にあります。

また、物価トレンドを判断する際には、総合指数とコア指数の差にも注目され、差が大きい場合はコア指数の動向がより重要視されます。

経済指標名
東京消費者物価指数（CPI、Consumer Price Index）

発表機関	発表時期	日本発表時間	重要度
総務省	毎月 / 下旬	8:30	★★

指標のポイント
日本時間の朝方は、為替市場全体で取引が少なく、値動きが落ち着きやすい時間帯です。また、日本の経済指標は為替レートへの影響が比較的小さいケースが一般的とされています。そのため、この指標についても、発表直後の変動は5pips以下にとどまる傾向があります。

全国消費者物価指数（CPI）

全国消費者物価指数（CPI）は、日本における小売業やサービス業の販売価格を調査し、物価動向を示す経済指標です。

一般に「日本のCPI」といえば、この全国消費者物価指数を指します。ただし、日本では同時期に東京消費者物価指数も発表されるため、両者を区別する目的で「全国消費者物価指数」と呼ばれています。

CPIには、すべての調査対象品目を含む総合指数と、価格変動の大きい食料品とエネルギーを除いたコア指数があります。食品やエネルギー価格は季節要因の影響を受けやすいため、基調的な物価動向を把握するうえでは、コア指数の方がより重視される傾向にあります。

また、物価のトレンドを判断する際には、総合指数とコア指数の差にも注目され、両者の乖離が大きい場合は、コア指数の動きがより重要視されます。

経済指標名
全国消費者物価指数（CPI、Consumer Price Index）

発表機関	発表時期	日本発表時間	重要度
総務省	毎月 / 下旬	8:30	★★★

指標のポイント
日本時間の朝方は為替市場の参加者が少なく、全体的に値動きが落ち着きやすい時間帯です。また、日本の経済指標は為替レートへの影響が限定的なケースが多く、この指標の発表直後の変動も、おおむね5pips以下にとどまる傾向があります。

日銀短観

日銀短観とは、日本銀行が四半期ごと（年4回）に実施している統計調査で、日本の景気動向を把握するために用いられる代表的な経済指標です。

全国約1万社の企業を対象に、現在の業況判断や先行きの見通しに加え、売上高・収益・設備投資額など、企業活動全般についてアンケート調査が行われます。これらの結果は、日本銀行が今後の金融政策を判断するうえでの重要な材料の一つとなっています。

正式名称は「全国企業短期経済観測調査」ですが、一般的には「日銀短観」や「短観」と呼ばれています。海外では「TANKAN」として広く知られており、国外からの注目度も非常に高い指標です。

国内の経済指標の中でも注目度はトップクラスで、為替レートだけでなく株価にも影響を与えることから、四半期GDP速報と並ぶ最重要指標として金融市場で重視されています。

日銀短観では複数の統計が公表されますが、その中でもとくに、以下の3つの統計が注目されています。

日銀短観-大企業製造業 業況判断指数（DI）

大企業製造業・業況判断指数とは、景気が「良い」と感じている企業の割合から、「悪い」と感じている企業の割合を差し引いて算出される、日銀短観の代表的な景気判断指数です。このような業況を示す指標は、ディフュージョン・インデックス（Diffusion Index）と呼ばれ、一般的に「DI」と略されます。

DIは「0」を基準としており、数値が0を上回る場合は景気が良いと感じている企業が多いことを示し、0を下回る場合は景気が悪いと感じている企業が多いことを意味します。

日銀短観では、企業規模（大企業・中堅企業・中小企業）ごとに、さらに製造業・非製造業に分けてDIが公表されます。その中でも、在庫動向や受注環境の影響を受けやすく、景気変動に敏感に反応する製造業の景況感は特に重視されています。

なかでも、資本金10億円以上の大企業製造業のDIは、国内景気の現状や先行きを判断するうえで重要度が高く、日銀短観の中で最も市場の注目を集める指標となっています。

経済指標名
日銀短観-大企業製造業 業況判断指数（DI） 日銀短観-大企業非製造業 業況判断指数（DI）

発表機関	発表時期	日本発表時間	重要度
日本銀行	4月初旬・7月初旬・10月初旬・12月中旬	8:50	★★★★★

指標のポイント
日銀短観では、なかでも業況判断DIが最も注目されています。 通常、日本時間の朝方は為替レートが動きにくい時間帯ですが、日銀短観の発表時には例外的に相場が反応しやすく、30pips〜40pips程度の値動きが見られることもあります。

日銀短観-大企業製造業 先行き

日銀短観の「大企業製造業先行き」とは、大企業（製造業）が見込む3か月後の景況感を示す先行指標です。
この統計は、大企業・中堅企業・中小企業ごとに公表されますが、市場ではとくに大企業の数値が最も重視されています。

また、業況判断DIと同様に、非製造業よりも製造業の先行きのほうが景気変動に敏感であるため、注目度が高い傾向にあります。

例えば、前回の先行き判断を今回の発表値が上回り、さらに市場予想も上回った場合には、景況感の先行きは改善していると判断され、日本円が買われやすくなります。

経済指標名
日銀短観-大企業製造業先行き 日銀短観-大企業非製造業先行き

発表機関	発表時期	日本発表時間	重要度
日本銀行	4月初旬・7月初旬・10月初旬・12月中旬	8:50	★★★★

指標のポイント
日本の経済指標が発表される朝方は、全体的に為替レートが大きく動きにくい時間帯とされています。 しかし、日銀短観は国内指標の中でも最重要指標の一つであるため、発表内容次第では例外的に大きな値動きにつながる可能性があります。

日銀短観-大企業全産業 設備投資額

日銀短観の大企業全産業 設備投資額とは、日本の全産業における大企業の設備投資動向を示す経済指標です。対象となるのは、土地投資額を含み、ソフトウェア投資額を除いた設備投資額となっています。

設備投資額の増加は、生産能力や生産性の向上につながることから、企業の将来成長への意欲を示す指標として捉えられ、景況感を判断する先行指標として注目されています。

日銀短観では複数の設備投資関連データが公表されますが、市場で特に重視されているのは、土地投資額を含み、ソフトウェア投資額を除いた前年度比の数値です。

各FX会社の経済カレンダーでは事前に予想値が掲載されているため、予想値と実際の発表値の乖離に注目しながら確認していきましょう。

経済指標名
日銀短観-大企業全産業 設備投資額

発表機関	発表時期	日本発表時間	重要度
日本銀行	4月初旬・7月初旬・10月初旬・12月中旬	8:50	★★★★

指標のポイント
日本の経済指標が発表される朝方は、為替レートが大きく動きにくい傾向があります。 しかし、日銀短観は国内でも最重要指標の一つであるため、発表内容によっては例外的に大きな値動きへとつながる可能性があります。

日銀総裁・発言

日銀総裁発言とは、金融政策決定会合後の定例記者会見以外に行われる、日銀総裁による不定期の発言全般を指します。

例えば、日本銀行金融研究所が主催する国際コンファレンスが日銀本店で開催される際には、日銀総裁が開会挨拶を行うことがあります。このほかにも、各種会議や講演、シンポジウムなど、さまざまな場で発言の機会が設けられており、その内容が市場の注目を集めます。

このような要人発言は不定期要因となりますが、開催日についてはFX会社の経済カレンダーで事前に確認することが可能です。発言機会の頻度は、平均すると月に0回〜2回程度となっています。

なお、日銀総裁の講演や会議出席の予定については、日本銀行の公式ウェブサイトでもスケジュールを確認することができます。

講演・記者会見・談話 – 日本銀行

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