【欧】ユーロ圏の主要な経済指標の一覧

ユーロ圏の主な経済指標や要人発言を、一覧でご紹介します。

ユーロ圏・経済指標の特徴

ユーロは、米ドルに次いで世界第2位の取引量を誇る主要通貨です。そのため、FX市場ではユーロ/米ドルが世界でもっとも取引量の多い通貨ペアとなっています。

通貨ペアの値動きには一定の相関関係があり、一般的にユーロ/米ドルと米ドル/円は反対方向に動きやすい傾向があります。

例えば、ユーロ/米ドルが下落している局面では、「ユーロが売られている」もしくは「米ドルが買われている」状態を意味します。このとき、米ドル買いが主導している場合には、米ドルが他の通貨に対しても買われやすくなり、その結果として米ドル/円が上昇する、というのが「反対に動く」メカニズムです。

このように、FX市場では基軸通貨である米ドルを中心に、取引量第2位のユーロ、そして第3位の日本円が互いに密接な関係を持っています。

FXでは米ドル/円の取引から始める方が多いですが、実は米ドル/円を取引する際にも、アメリカの経済指標だけでなく、ユーロ圏の経済指標が重要な判断材料となります。

ユーロの経済指標には、ユーロ圏全体の指標と、それを構成する各国の経済指標があります。本ページではユーロ圏全体の経済指標を掲載していますが、イギリスやドイツなど各国の経済指標については、下記リンクからご確認ください。

• イギリスの経済指標
• ドイツの経済指標
• スイスの経済指標

ユーロの値動き傾向や特徴は、こちらの記事も合わせてどうぞ。

ユーロ圏の主要な経済指標

ある程度の値動きを狙ってトレードしたいなら、星4つ以上【★★★★】の経済指標を重視するといいでしょう。

※下記の時間はユーロ圏の標準時間（10月最終日曜日AM2:00～3月最終日曜日AM2:00）で記載しています。
サマータイム時（夏時間、3月最終日曜日午前AM2:00～～10月最終日曜日AM2:00）は下記表の時間が1時間早くなります。

ユーロ圏の経済指標	発表時期	日本発表時間	重要度
ユーロ・製造業購買担当者景気指数（製造業PMI）	毎月 / 下旬[速報] 毎月 / 上旬[改定]	18:00	★★★
ユーロ・サービス部門購買担当者景気指数（サービス業PMI）	毎月 / 下旬[速報] 毎月 / 上旬[改定]	18:00	★★★
ユーロ・生産者物価指数（PPI）	毎月 / 上旬	19:00	★★
ユーロ・失業率	毎月 / 上旬	19:00	★★★
ユーロ・小売売上高	毎月 / 上旬	19:00	★★
ECB（欧州中央銀行）政策金利発表	毎月 / 上旬	21:45	★★★★★
ラガルドECB総裁・定例記者会見	毎月 / 上旬	22:30	★★★
ユーロ・四半期GDP（国内総生産）	1・4・7・10月 / 下旬[速報] 2・5・8・11月 / 中旬[改定] 3・6・9・12月 / 上旬[確定]	19:00	★★★★
ユーロ・鉱工業生産（IIP）	毎月 / 下旬	19:00	★★★
ユーロ・消費者物価指数（HICP）	毎月 / 下旬[速報] 毎月 / 中旬[改定]	19:00	★★★★
ユーロ・ZEW景況感調査指数	毎月 / 中旬	19:00	★★★
ユーロ・経常収支	毎月 / 上旬	18:00	★★
ユーロ・貿易収支	毎月 / 中旬	19:00	★★
ユーロ・消費者信頼感指数（CCI）	毎月 / 中旬[速報] 毎月 / 下旬[確定]	24:00 19:00	★★★

ユーロ・製造業購買担当者景気指数（製造業PMI）

ユーロ・製造業購買担当者景気指数（PMI）は、ユーロ圏の製造業における景況感を示す経済指標で、民間調査会社のIHSマークイット社が集計・公表しています。「製造業PMI」とも呼ばれています。

製造業PMIは、製造業を中心とした企業の購買担当者を対象にアンケート調査を行い、その結果を指数化したものです。企業の受注状況や生産、雇用などの動向を反映しているため、実体経済の変化をいち早く捉えられる指標とされています。

速報値は当月下旬に、改定値は翌月上旬に公表されます。速報値は発表タイミングが早く、数か月先の景気動向を見通す先行指標として位置付けられていることから、サービス業PMIとあわせて市場の注目度が高い指標です。

発表される数値は「50」を基準としており、50を上回る場合は景気拡大、50を下回る場合は景気後退を示します。
発表結果が市場予想を上回り、50を超えて改善した場合は、景気回復への期待が高まるため、ユーロは買われやすくなります。
反対に、予想を下回り50を下回る結果となった場合は、景気減速が意識されることから、ユーロは売られやすくなります。

経済指標名
製造業購買担当者景気指数（Purchasing Managers’s Index）

発表機関	発表時期	日本発表時間	重要度
IHS Markit（IHSマークイット社）	毎月 / 下旬[速報] 毎月 / 上旬[改定]	18:00	★★★

指標のポイント
改定値よりも速報値の方が発表直後のインパクトは大きいものの、それでも平均的な変動幅は10pips程度と比較的小さめです。

ユーロ・サービス部門購買担当者景気指数（サービス業PMI）

ユーロ・サービス部門購買担当者景気指数（PMI）は、ユーロ圏のサービス業における景況感を示す経済指標で、民間調査会社のIHSマークイット社が集計・公表しています。製造業に該当しないことから、「非製造業PMI」や「サービス業PMI」とも呼ばれています。

この指数は、サービス業の購買担当者を対象に行われたアンケート調査をもとに算出されており、受注や雇用、事業活動の状況などが反映されます。サービス業はユーロ圏経済に占める比重が大きいため、市場での注目度も高い指標です。

速報値は当月下旬に、改定値は翌月上旬に公表されます。速報値は発表時期が早く、数か月先の景気動向を見通す先行指標とされていることから、製造業PMIとともに注目されています。

発表される数値は「50」を基準としており、50を上回る場合は景気拡大、50を下回る場合は景気後退を示します。
発表結果が市場予想を上回り、50を超えて改善した場合は、景気回復への期待が高まるため、ユーロは買われやすくなります。
反対に、予想を下回り50を下回る結果となった場合は、景気減速が意識されることから、ユーロは売られやすくなります。

なお、製造業PMIとサービス業PMIを合算した「ユーロ圏総合PMI」も、ユーロ圏全体の景況感を把握する指標としてあわせて注目されています。

経済指標名
サービス部門購買担当者景気指数

発表機関	発表時期	日本発表時間	重要度
IHS Markit（IHSマークイット社）	毎月 / 下旬[速報] 毎月 / 上旬[改定]	18:00	★★★

指標のポイント
一般的に、サービス業PMIよりも製造業PMIの方が市場での注目度は高い傾向にあります。

ユーロ・生産者物価指数（PPI）

ユーロ・生産者物価指数（PPI）は、ユーロ圏における製造業者が出荷する商品やサービスの販売価格の動向を示す経済指標です。ユーロ圏では、欧州委員会統計局（ユーロスタット）によって発表されています。

消費者物価指数（HICP）が「消費者が購入する際の価格」を表すのに対し、PPIは「生産者が出荷する際の価格」を示します。そのため、原材料価格やコストの変動が将来的に消費者物価へ反映される可能性があり、HICPと密接な関係を持つ指標とされています。

PPIには、すべての調査対象を含む総合指数と、価格変動の大きいエネルギーや食料品を除いたコア指数があります。食品やエネルギー価格は季節要因や外部環境の影響を受けやすいため、物価の基調的なトレンドを判断する際には、総合指数とコア指数の乖離が大きい場合、コア指数の方がより重視される傾向があります。

発表は月次で行われ、翌々月の初旬に前月比および前年比のデータが公表されます。

PPIは、ECB（欧州中央銀行）が利上げや利下げのタイミングを判断するうえで重視する経済指標の一つであることから、市場での注目度も高くなっています。

発表結果が市場予想を上回った場合は、インフレ圧力の高まりが意識され、将来的な金融引き締め観測につながりやすいため、ユーロは買われやすくなります。
反対に、予想を下回る結果となった場合は、インフレ圧力の弱まりが意識され、金融緩和的な見方が強まることから、ユーロは売られやすくなります。

経済指標名
生産者物価指数（PPI、Producer Price Index）

発表機関	発表時期	日本発表時間	重要度
欧州委員会統計局（Eurostat）	毎月 / 上旬	19:00	★★

指標のポイント
指標発表直後でも、動いても10pips程度にとどまることが多く、為替レートへの影響はやや小さめの傾向にあります。

ユーロ・失業率

ユーロ・失業率は、欧州委員会統計局（ユーロスタット）によって、月次で翌々月の上旬に発表される経済指標です。

失業率の定義は国ごとに異なりますが、ユーロ圏では「15歳以上で仕事に就いておらず、少なくとも3か月間にわたり週20時間以上の就労を希望し、求職登録を行っている者」が失業者と定義されています。

現在、ユーロ圏には複数の加盟国があり、国ごとに失業率には大きな差があります。このため、公表されるユーロ・失業率は、各国の状況を平均化したユーロ圏全体の失業率を示すものとなります。

発表結果が市場予想を下回り、失業率が低下した場合は、雇用環境の改善が意識され、景気回復への期待が高まることから、ユーロは買われやすくなります。
反対に、失業率が予想を上回って上昇した場合は、雇用情勢の悪化や景気減速が懸念されるため、ユーロは売られやすくなります。

指標発表時には、ユーロ/円やユーロ/米ドルなど、ユーロを含む通貨ペアが動きやすい傾向があり、為替市場でも注目されやすい指標の一つです。

経済指標名
失業率（Unemployment Rate）

発表機関	発表時期	日本発表時間	重要度
欧州委員会統計局（Eurostat）	毎月 / 上旬	19:00	★★★

指標のポイント
失業率の発表直後は、ユーロ/円やユーロ/米ドルで15pips〜20pips程度の値動きが見られる傾向があります。

ユーロ・小売売上高

ユーロ・小売売上高は、ユーロ圏における百貨店やスーパーなどの小売・サービス業の月間売上高を集計した、景気関連の経済指標です。欧州委員会統計局（ユーロスタット）によって、月次で翌々月の上旬に前月比および前年比のデータが発表されます。

小売売上高はユーロ圏全体だけでなく、各国ごとにも発表されている指標です。日本やユーロ圏をはじめとする先進国では、GDP（国内総生産）の6割以上を個人消費が占めているため、小売売上高は個人消費や景気動向を把握するうえで欠かせない重要な指標といえます。

発表結果が前月比で増加した場合は、個人消費が堅調で経済状況が良好と判断されるため、ユーロは買われやすくなります。
反対に、前月比で減少した場合は、個人消費の落ち込みが意識され、経済状況が悪化していると判断されることから、ユーロは売られやすくなります。

経済指標名
小売売上高（Retail Sales）

発表機関	発表時期	日本発表時間	重要度
欧州委員会統計局（Eurostat）	毎月 / 上旬	19:00	★★

指標のポイント
発表直後の変動幅は小さめで、為替レートへの影響は限定的となる傾向にあります。

ECB（欧州中央銀行）政策金利発表

ECB政策金利発表は、ユーロ圏の中央銀行であるECB（European Central Bank, 欧州中央銀行）が、原則として毎月上旬に行う金融政策イベントです。日本では「欧中銀」と呼ばれることもあります。

ECBの政策決定機関は、ECB役員会の6名とユーロ導入国の各国中央銀行総裁で構成されています。理事会は原則2週間ごとに開催され、そのうち月1回目の会合で政策金利が決定されます。

政策金利の発表後には、ECB総裁による定例記者会見が行われ、金融政策の方向性や今後の見通しについて発言がなされます。この記者会見の内容次第で相場が大きく動くことも多く、政策金利発表とあわせて非常に重要視されています。

ECB政策金利は、ユーロ圏において最重要クラスの経済指標であり、為替市場への影響も極めて大きいのが特徴です。ユーロは米ドルに次いで世界第2位の流通量を誇る通貨であることから、市場の注目度も非常に高くなっています。

発表内容が市場予想よりも引き締め的（利上げやタカ派的な見解）であった場合は、ユーロは買われやすくなります。
反対に、利下げや緩和継続などハト派的な内容と受け止められた場合は、ユーロは売られやすくなります。

政策金利の変更や総裁発言は、ユーロ/米ドルやユーロ/円といった主要通貨ペアに大きな影響を与えるため、特にユーロを取引するトレーダーは注目しておきたい指標です。

経済指標名
ECB（欧州中央銀行）政策金利発表

発表機関	発表時期	日本発表時間	重要度
欧州中央銀行（ECB、European Central Bank）	毎月 / 上旬	21:45	★★★★★

指標のポイント
ECB政策金利の発表内容によっては、ユーロ/円やユーロ/米ドルが70pips〜80pips程度変動することもあります。

ラガルドECB総裁・定例記者会見

ECB政策金利の発表後には、ECB（欧州中央銀行）総裁による定例記者会見が速やかに行われます。

ECB総裁は、長年務めたマリオ・ドラギ前総裁の任期満了を受け、2019年後半からクリスティーヌ・ラガルド氏が就任しています。現在もラガルド総裁のもとで金融政策の運営が行われており、その発言内容は世界の金融市場から高い注目を集めています。

ECB総裁・定例記者会見では、政策金利の判断理由や今後の金融政策の方向性、インフレ見通しや景気認識など、ユーロ圏の金融政策に関する発言が中心となります。日本での日銀総裁会見と同様に、要人発言として為替市場への影響力は非常に大きいのが特徴です。

とくに、市場では今後の見通しについて、強気（タカ派）な発言なのか、それとも慎重・弱気（ハト派）な発言なのかが注目されます。また、他国の金融政策や世界経済に言及する発言があった場合には、ユーロ相場が即座に反応し、大きな値動きにつながることもあります。

例えば、ラガルドECB総裁がインフレ抑制や金融引き締めに前向きな強気の見解を示した場合は、好材料と受け止められ、ユーロは買われやすくなります。
反対に、景気減速への警戒感や金融緩和を示唆する弱気な見解が示された場合は、悪材料と判断され、ユーロは売られやすくなる傾向があります。

経済指標名
ラガルドECB総裁・定例記者会見

発表機関	発表時期	日本発表時間	重要度
欧州中央銀行（ECB、European Central Bank）	毎月 / 上旬	22:30	★★★

指標のポイント
過去には、ECB総裁の定例記者会見における発言内容をきっかけに、ユーロが他の主要通貨に対して全面安となったケースもありました。そのため、ユーロを取引する方は、政策金利の結果だけでなく、記者会見で示される発言や今後の金融政策スタンスにも注目し、相場の動向を慎重に見極めていきたいところです。

ユーロ・四半期GDP（国内総生産）

ユーロ・四半期GDP（国内総生産）は、ユーロ圏で一定期間内に生み出された財やサービスの付加価値の総額を示す経済指標で、ユーロ圏全体の経済規模や成長力を把握するために用いられます。

四半期GDPの伸び率は、そのまま経済成長率を表すため、市場での重要度は非常に高く、中長期的な景気動向やECB（欧州中央銀行）の金融政策判断を見通すうえでも重視されています。

ユーロ圏のGDPは、ドイツ・フランス・イタリア・スペインの主要4カ国だけで全体の約7〜8割を占めています。なかでもドイツはユーロ圏GDPの約3割、フランスは約2割を占めており、この2か国の経済状況がユーロ圏全体のGDP結果に大きな影響を与えやすい構造となっています。

市場への影響力は米国GDPほど大きくはありませんが、発表の中でも特に注目されるのが「速報値」です。速報値が市場予想を上回れば、ユーロ圏経済は堅調と判断され、ユーロは買われやすくなります。反対に、予想を下回る結果となれば、景気減速懸念からユーロは売られやすくなる傾向があります。

近年はインフレ動向やECBの金融政策とあわせてGDPが評価される場面も多く、数値そのものだけでなく、今後の景気見通しや政策への影響を意識しながら注目していきましょう。

経済指標名
四半期GDP（国内総生産、Gross Domestic Product）

発表機関	発表時期	日本発表時間	重要度
欧州委員会統計局（Eurostat）	1・4・7・10月 / 下旬[速報] 2・5・8・11月 / 中旬[改定] 3・6・9・12月 / 上旬[確定]	19:00	★★★★

指標のポイント
なかでも速報値の発表時はインパクトがもっとも大きくなりますが、確定値や改定値であっても、市場予想との乖離が大きい場合には相場が反応することがあります。ただし、アメリカのGDPと比べると注目度や市場への影響は限定的で、為替の値動きは総じてそれほど大きくならない傾向にあります。

ユーロ・鉱工業生産（IIP）

ユーロ・鉱工業生産（IIP）は、ユーロ圏における鉱工業部門の生産動向を指数化した経済指標で、欧州委員会統計局によって毎月下旬に発表されています。
主に鉱業や製造業、公共事業（電気・ガスなど）の生産状況を把握するための判断材料として注目されています。

四半期ごとに発表されるGDP（国内総生産）と比べて、鉱工業生産指数は月次で公表されるため、景気の実態をより早く確認できる速報性の高い指標という特徴があります。

この指数は、欧州の製造業・鉱業・公共事業の生産動向を、基準年を100として指数化したもので、基準年は5年ごとに改定されます。
発表は月次で、翌々月の下旬に前月比および前年比のデータが公表されます。

指標発表後、前月比・前年比ともに市場予想を上回る結果となれば、生産活動が活発で景気は堅調と判断され、ユーロは買われやすくなります。
反対に、予想を下回る弱い結果となれば、景気の減速が意識されやすく、ユーロは売られやすくなります。

なお、この指標は予想値と結果の振れ幅が大きくなりやすいため、単月の数値だけでなく、数カ月単位の平均値やトレンドを確認しながら動向を判断することが重要です。

経済指標名
鉱工業生産（IIP、Index of Industrial Production）

発表機関	発表時期	日本発表時間	重要度
欧州委員会統計局（Eurostat）	毎月 / 下旬	19:00	★★★

指標のポイント
発表直後の為替レートの値動きは、10pips未満にとどまるケースが多く、他の主要経済指標と比べると市場への影響はやや限定的な傾向があります。

ユーロ・消費者物価指数（HICP）

消費者物価指数（HICP）は、欧州連合統計局が公表する、ユーロ加盟国における小売・サービス価格の変動を示す経済指標です。
EU基準消費者物価指数とも呼ばれ、ユーロ圏のインフレ動向を測るうえで、もっとも重要な指標のひとつとされています。

HICPは、複数の国のデータを統一基準で集計する必要があるユーロ圏で使用されており、日本やアメリカなど単一国家では消費者物価指数（CPI）が用いられています。

消費者物価指数が「消費者が購入するときの価格」を表すのに対し、生産者物価指数（PPI）は「生産者が出荷するときの価格」を表します。
HICPは物価水準や生活コストの変化を測定する指標として、金融政策判断の重要な材料となります。

HICPには、全調査対象を含む総合指数と、変動の大きいエネルギー・食料品を除いたコア指数があります。
食品やエネルギー価格は季節要因や国際情勢の影響を受けやすいため、物価の基調的なトレンドを把握する際には、コア指数の方がより重視される傾向があります。

発表スケジュールは、当月下旬に速報値、翌月中旬に改定値が公表されます。
HICPはECB（欧州中央銀行）が掲げるインフレ目標（2％前後）と直結しているため、金融政策の方向性を見極めるうえで市場の注目度は非常に高い指標です。

指標発表時に、HICPが予想を上回って上昇すれば、インフレ圧力が強まっていると判断され、将来的な金融引き締め観測からユーロは買われやすくなります。
反対に、予想を下回る結果となれば、インフレ鈍化が意識され、金融緩和が長期化するとの見方からユーロは売られやすくなります。

経済指標名
消費者物価指数（HICP、Harmonised Index of Consumer Prices）

発表機関	発表時期	日本発表時間	重要度
欧州委員会統計局（Eurostat）	毎月 / 下旬[速報] 毎月 / 中旬[改定]	19:00	★★★★

指標のポイント
まずは速報値に注目しましょう。ユーロ・HICPは改定値よりも速報値の方が市場の反応が出やすく、発表直後はユーロ/円で20pips前後変動する傾向があります。 とくに予想値との乖離が大きい場合は、短時間で一方向に動きやすくなるため、発表内容と市場予想の差を意識して確認することが重要です。

ユーロ・ZEW景況感調査指数

ZEW景況感調査指数は、ドイツのマンハイムにある民間調査会社、ZEW（欧州経済研究センター）が発表する、景況感についての調査結果を表す経済指標です。ZEW期待指数とも呼ばれています。

ZEW景況感調査指数はユーロ圏版のほか、ドイツやスイスでも発表されています。
景況感関連の経済指標には「景況指数」「景況感」「景況感調査」「景況感調査指数」などさまざまな呼び方がありますが、いずれも同じ内容を指しています。

この指数は、この先6か月間の景気が良くなるか、悪くなるかについて、約350人のアナリストや機関投資家、市場関係者などを対象に行ったアンケート調査をもとに算出・公表されます。

発表は、毎月1回目のECB定例理事会開催日の約1週間後（15日〜20日頃）に行われます。
ドイツのIFO景況感指数より約1週間早く発表されるため、IFO景況感指数に対して先行性がある点が特徴です。
また、鉱工業生産に対しても半年強の先行性があるとされており、ユーロ圏の景況感指標の中ではIFO景況感指数に次いで注目度が高い指標です。ECB（欧州中央銀行）の金融政策判断にも影響を与えるとされています。

この指数が50を上回れば、景気は良好と判断され、ユーロは買われやすくなります。反対に50を下回れば、景気は悪化していると判断され、ユーロは売られやすくなる傾向があります。

経済指標名
ZEW景況感調査指数（ZEW期待指数）

発表機関	発表時期	日本発表時間	重要度
ZEW（欧州経済研究センター、Zentrum fur Europaische Wirtschaftsforschung）	毎月 / 中旬 (定例理事会開催日の1週間後)	19:00	★★★

指標のポイント
ユーロ圏の景況感を把握するうえで注目度が高く、ユーロ相場への影響も比較的大きい経済指標です。 発表内容次第では、ユーロ/円が大きく反応することもあり、30pips程度変動するケースも見られます。

ユーロ・経常収支

経常収支は、他国との貿易や投資、支援などによる収益と支出の差額を示す、対外取引の状況を表す経済指標です。
ユーロ圏では、欧州中央銀行（ECB）によって公表されています。

経常収支は、主に以下の4つの項目で構成されています。

• 貿易収支：他国との輸出入の差額
• 所得収支：国境を越えた雇用者報酬や、対外直接投資などによる投資収益
• 経常移転収支：政府開発援助（ODA）など、対価を伴わない現物・資金援助
• サービス収支：旅行、運送、通信、建設、保険、金融取引などの国際的なサービス取引

この中でも、経常収支の大部分は貿易収支が占めており、輸出入の動向が結果に大きく影響します。

なお、経常収支には「季節調整前」と「季節調整済」の2種類があり、季節調整済は季節要因を除去して分析しやすくしたデータのため、市場ではこちらが重視される傾向があります。

発表された数値が黒字拡大となれば、対外収支が健全であると判断され、ユーロは買われやすくなります。
反対に、赤字拡大や黒字縮小となった場合は、対外バランスの悪化と受け取られ、ユーロは売られやすくなります。

経済指標名
経常収支（Current Account）

発表機関	発表時期	日本発表時間	重要度
欧州中央銀行（ECB、European Central Bank）	毎月 / 上旬	18:00	★★

指標のポイント
加盟国別では、黒字額が最も大きいのはドイツの黒字額が突出しており、同国の貿易収支がユーロ圏全体の黒字を牽引しています。ユーロ圏の経常収支は黒字基調が続いているものの、その大部分は貿易競争力の高いドイツの貢献によるところが大きいです。そのため経常収支の動向を追っていくにあたり、ユーロ圏全体の数字だけでなく、ドイツなど主要加盟国の経常収支にも注目することが重要です。

ユーロ・貿易収支

以下のように、最新の状況を踏まえてより自然にリライトします。

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ユーロ・貿易収支は、ユーロ圏における政府および民間の輸出額から輸入額を差し引いた金額を示す、重要な経済指標です。

貿易収支は、経常収支（貿易収支・サービス収支・所得収支・経常移転収支）を構成する中でも特に比重が大きい項目であるため、市場からの注目度も高くなっています。

一般的に、貿易収支が黒字で推移していれば、ユーロ圏の経済状況は良好と判断され、ユーロは買われやすくなります。
反対に、貿易収支が赤字となれば、経済の先行きに懸念が生じやすく、ユーロは売られやすくなります。

ユーロ圏には貿易収支が赤字の国も少なくありませんが、ユーロ圏全体としてはおおむね黒字基調が続いています。
その主な要因は、輸出競争力の高いドイツの存在です。ドイツでは国内の消費や投資が相対的に伸び悩む一方で輸出が堅調に推移しており、貿易収支および経常収支の黒字を拡大させています。

このため、ドイツの黒字がユーロ圏全体の貿易収支を押し上げる構図となっており、ユーロ圏内では国ごとの貿易収支・経常収支の不均衡が続いている点にも注意が必要です。

経済指標名
貿易収支（the Trade Balance）

発表機関	発表時期	日本発表時間	重要度
欧州委員会統計局（Eurostat）	毎月 / 中旬	19:00	★★

指標のポイント
ユーロ/円やユーロ/米ドルの値動きは、指標発表直後でも平均すると10pips前後にとどまるケースが多く、相場への影響は比較的限定的です。 貿易収支の黒字基調が続いているものの、発表結果が市場予想から大きく乖離した場合には、想定以上に相場が反応し、ユーロが大きく変動する可能性もあります。

ユーロ・消費者信頼感指数（CCI）

消費者信頼感指数（CCI）は、ユーロ圏における個人消費者の消費動向や雇用状況、所得見通しなどに対する心理状態を調査し、指数化した経済指標です。
ユーロ圏のCCIは、欧州委員会統計局によって公表されています。

一般的に、消費者マインドの数値が上昇すれば、消費者の購買意欲が高まっていると判断され、景気拡大への期待からユーロは買われやすくなります。
反対に、消費者マインドが低下すれば、個人消費の鈍化が意識され、景気後退懸念からユーロは売られやすくなります。

経済指標名
消費者信頼感指数（CCI、Consumer Confidence Index）

発表機関	発表時期	日本発表時間	重要度
欧州委員会統計局（Eurostat）	毎月 / 中旬[速報] 毎月 / 下旬[確定]	24:00 19:00	★★★

指標のポイント
消費者信頼感指数（CCI）は、下旬に公表される確定値よりも、中旬に発表される速報値の方が市場の注目度が高く、発表時のインパクトも大きくなる傾向があります。

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