【米】アメリカの主要な経済指標の一覧

アメリカの主な経済指標を一挙まとめて、重要度とともに各経済指標の特徴をご紹介します。

アメリカ・経済指標の特徴

アメリカの主要な経済指標は、為替の値動きに与える影響が大きいことから、世界中のトレーダーから注目されています。
そのためFXでファンダメンタルズ分析を始めるなら、まずはアメリカの有名な経済指標に注目していきましょう。

世界経済の中心であるアメリカでは、他国と比べても多くの経済指標があり、当記事では、主要な経済指標をまとめています。
発表時に大きなインパクトとなりやすい経済指標は、特徴を押さえておくと経済の流れを把握するのに役立ちますので、ぜひチェックしてみてください。

米ドルの値動き傾向や特徴は、こちらの記事も合わせてどうぞ。

アメリカの主要な経済指標

指標発表時の値動きを狙ってトレードしたいなら、星4つ以上【★★★★】の経済指標を重視しましょう。

※下記の時間はアメリカの標準時間（11月第1日曜日AM2:00～3月第2日曜日AM2:00）で記載しています。
サマータイム時（夏時間、3月第2日曜日AM2:00～11月第1日曜日AM2:00）は下記表の時間が1時間早くなります。

アメリカの経済指標	発表時期	日本発表時間	重要度
米・ISM製造業景況指数	毎月 / 第1営業日	24:00	★★★★
米・ISM非製造業景況指数	毎月 / 第3営業日	24:00	★★★★
米・ADP雇用統計	毎月 / 雇用統計の2日前	22:15	★★★★
米・雇用統計（非農業部門雇用者数、失業率）	毎月 / 第1金曜日	22:30	★★★★★
米・中古住宅販売保留指数	毎月 / 10日頃	24:00	★★★★
米・貿易収支	毎月 / 上旬	22:30	★★★
米・ミシガン大学消費者信頼感指数	毎月 / 速報：第2か第3金曜日 毎月 / 確定：最終金曜日	24:00	★★★
米・小売売上高	毎月 / 中旬	22:30	★★★★
米・住宅着工件数 米・建設許可件数	毎月 / 中旬	22:30	★★★
米・生産者物価指数（PPI）	毎月 / 中旬	22:30	★★★
米・消費者物価指数（CPI）	毎月 / 中旬	22:30	★★★★
米・鉱工業生産（IIP） 設備稼働率	毎月 / 中旬	23:15	★★★
米・対米証券投資	毎月 / 中旬	23:00	★★★
米・ニューヨーク連銀製造業景気指数	毎月 / 15日頃	22:30	★★★
米・フィラデルフィア連銀製造業景況指数	毎月 / 第3木曜日	24:00	★★★
米・景気先行指数	毎月 / 20日頃	24:00	★★★
米・GDP（国内総生産）	4月・7月・10月・1月	22:30	★★★★
米・中古住宅販売件数	毎月 / 下旬	24:00	★★★★
米・新築住宅販売件数	毎月 / 下旬	24:00	★★★
米・耐久財受注	毎月 / 下旬	22:30	★★★★
米・消費者信頼感指数（CCI）	毎月 / 最終火曜日	24:00	★★★
FOMC政策金利発表	年8回	4:00	★★★★★
ベージュブック	FOMCの2週間前	4:00	★★★★
FOMC議事録	FOMCの3週間後	4:00	★★★★★
FRB議長議会証言	2月、7月	–	★★★★★
為替報告書	4月、11月	–	★★★

米・ISM製造業景況指数

アメリカの製造業の景況感を見る経済指標です。

米供給管理協会（ISM：Institute for Supply Management）は、製造業約350社の購買・供給管理担当役員を対象に、生産、新規受注、在庫、価格、雇用などの項目について、前月と比較して「良い・変わらず・悪い」のいずれかを選択してもらう調査を実施しています。その結果を集計し、各回答の割合をパーセンテージで示した指標として公表しています。

アメリカの主要な経済指標の中でも、ISM製造業景気指数は発表時期が非常に早く、毎月第1営業日に前月分の結果が公表されるため、速報性に優れた指標として知られています。

GDPに先行して景気の転換点を示唆する「景気転換の先行指標」として注目度は極めて高く、指標そのものの精度が高い点も大きな特徴です。

この指標では50％が景況判断の分岐点とされ、50％を上回ると製造業の景況が拡大局面にあることを、50％を下回ると景況が悪化していることを示します。さらに、FRB（米連邦準備理事会）は、同指数が50％を下回る局面で利上げを実施したことがないことから、FRBの金融政策、とりわけ利上げスタンスを見極めるうえでも重要な指標として注目されています。

アメリカの製造業の景況感を示す経済指標には、このISM製造業景気指数のほか、フィラデルフィア連銀製造業景気指数やニューヨーク連銀製造業景気指数などがあります。マーケットでの注目度はISM製造業景気指数が最も高く、次いでフィラデルフィア連銀、ニューヨーク連銀の各指数の順となっています。これら3つの指標は、相関性が比較的高い点も特徴です。

経済指標名
ISM製造業景況指数（ISM Manufacturing Report On Business）

発表機関	発表時期	日本発表時間	重要度
ISM（米供給管理協会）	毎月 / 第1営業日	24:00	★★★★

指標のポイント
50%以上で景気が拡大傾向、50%以下で景気が縮小傾向と判断されます。 先行指標として、15日にNY連銀景況指数→第3木曜日にフィラデルフィア連銀景況指数の発表があります。こちらも要チェックです。

米・ISM非製造業景況指数

アメリカの非製造業（サービス業）の景況感を示す代表的な経済指標です。

米供給管理協会（ISM：Institute for Supply Management）が、非製造業約370社の購買担当役員を対象に調査を行い、「生産・新規受注・在庫・雇用」の4項目について、1か月前と比べて「良い・同じ・悪い」のいずれかを選択してもらいます。その結果を集計し、各回答の割合をパーセンテージで示した指標として公表しています。

毎月の月初に比較的早く発表されることに加え、アメリカの非製造業における企業のセンチメント（景況感）を反映した景気転換の先行指標と位置づけられていることから、ISM製造業景気指数と並び、注目度の高い指標となっています。とくに、アメリカ経済ではサービス産業の比重が年々高まっているため、その重要性は一段と増しています。

なお、50％が景況判断の分岐点とされており、50％を上回ると非製造業の景況が良好であることを、50％を下回ると景況が悪化していることを示します。

経済指標名
ISM非製造業景況指数（ISM Non-Manufacturing Report On Business）

発表機関	発表時期	日本発表時間	重要度
ISM（米供給管理協会）	毎月 / 第3営業日	24:00	★★★★

指標のポイント
50%以上で景気が拡大傾向、50%以下で景気が縮小傾向と判断されます。

米・ADP雇用統計

米・ADP雇用統計は、アメリカで給与計算などの人事関連業務を手がける大手アウトソーシング企業であるADP社が発表する雇用調査レポートです。このレポートは、ADP社の顧客である約50万社、約2,400万人以上の給与計算データをもとに、毎月の雇用者数の動向を調査した内容となっています。

調査対象となるサンプル数が非常に多く、算出手法も米国労働省が発表する雇用統計に近いことに加え、毎月の米雇用統計（非農業部門雇用者数）の発表の2営業日前に公表される点が特徴です。そのため、「雇用統計・非農業部門雇用者数の先行指標」として、市場から高い注目を集めています。

ADP雇用統計は2006年6月に開始された比較的新しい指標であり、当初は雇用統計との乖離が目立つ場面もありました。しかし、データ集計手法の改善が進んだことにより、近年では雇用統計との連動性が徐々に高まってきています。

経済指標名
ADP雇用統計（ADP National Employment Report）

発表機関	発表時期	日本発表時間	重要度
ADP（Automatic Data Processing社）	毎月 / 第3営業日	24:00	★★★★

指標のポイント
ADP雇用統計は、米・雇用統計「非農業部門雇用者数」の先行指標となります。

米・雇用統計（非農業部門雇用者数、失業率）

米・雇用統計は、米国労働省労働統計局（BLS）が毎月第1金曜日に発表する、アメリカの雇用情勢を示す代表的な景気関連の経済指標です。

全米の企業や政府機関などを対象に、失業率、非農業部門就業者数、建設業・製造業・小売業・金融機関の就業者数、週労働時間、平均時給など、10数項目にわたる調査結果を数値化して公表しています。中でも、失業率と非農業部門就業者数は市場でとくに高い注目を集めています。

雇用情勢の変化は、個人所得や個人消費に直結するだけでなく、今後の景気動向にも大きな影響を及ぼすため、FOMC（米連邦公開市場委員会）による政策金利の決定にも重要な判断材料として用いられています。

雇用統計の結果次第では、為替相場が一時的に1円以上変動したり、その後の相場トレンド形成の要因となることもあります。FX市場では最も値動きの大きい経済指標の一つとされており、発表当日はビッグイベントとして、FXに限らず金融市場全体から大きな注目を集めています。

米・非農業部門雇用者数

米・雇用統計は、米国労働省労働統計局（BLS）が毎月第1金曜日に発表する、アメリカの雇用情勢を示す代表的な景気関連の経済指標です。

全米の企業や政府機関などを対象に、失業率、非農業部門就業者数、建設業・製造業・小売業・金融機関の就業者数、週労働時間、平均時給など、10数項目にわたる調査結果を数値化して公表しています。中でも、失業率と非農業部門就業者数は市場でとくに高い注目を集めています。

雇用情勢の変化は、個人所得や個人消費に直結するだけでなく、今後の景気動向にも大きな影響を及ぼすため、FOMC（米連邦公開市場委員会）による政策金利の決定にも重要な判断材料として用いられています。

雇用統計の結果次第では、為替相場が一時的に1円以上変動したり、その後の相場トレンド形成の要因となることもあります。FXではもっとも値動きの大きい経済指標の一つとされており、発表当日はビッグイベントとして、FXに限らず金融市場全体から大きな注目を集めています。

米・失業率

雇用統計では、非農業部門雇用者数と並び、この失業率も非常に重要視されています。

アメリカの約6万世帯を対象に調査が行われており、失業率は「失業者数 ÷ 労働力人口 × 100」という計算式で算出されます。なお、アメリカにおける労働力人口は、軍事就業者を除いた16歳以上の人口を基準としており、この定義は国によって異なります。そのため、失業率は単純に他国と比較できる指標ではない点に注意が必要です。

FX会社のニュースなどでは、非農業部門雇用者数や失業率について、市場予想（予想値）を事前に確認することができます。一般的に、「予想値」と実際に発表される「結果（発表値）」との差が大きいほど、為替レートは大きく変動する傾向があります。

経済指標名
雇用統計（CES、Current Employment Statistics）

発表機関	発表時期	日本発表時間	重要度
労働省労働統計局 （U.S. Department of Labor, Bureau of Labor Statistics）	毎月 / 第1金曜日	22:30	★★★★★

指標のポイント
大きくレートが変動する可能性がとても高い指標です。初心者の方はあえて取引を避けるというのも、ひとつのやり方です。発表後に一方方向に推移してからエントリーするなど、見極めが大切です。

米・中古住宅販売保留指数

アメリカの住宅販売において、売買契約済みだが所有権の移転・引渡しが完了していない物件数を指数化した経済指標です。
中古住宅販売成約指数とも呼ばれており、全米不動産業協会によって毎月下旬に公表されています。

売買契約済みということは、住宅販売件数とほぼ同じ意味合いですので、住宅の販売件数と同じく、中古住宅販売成約指数が上昇すれば、今後の景気拡大や住宅価格の上昇を見込んでいる人が多い、ということになります。

アメリカでは、中古住宅の売買が成約してから最終引渡しまでに1～2ヶ月後に引渡しが行われ、売買が完了してから販売件数となります。
高い確率で所有権の移転は行わわれますので、引き渡しが済んだものを集計する中古住宅販売件数の先行指標として注目されています。

経済指標名
中古住宅販売保留指数（Pending Home Sales Index）

発表機関	発表時期	日本発表時間	重要度
NAR（全米不動産協会）	毎月 / 10日頃	24:00	★★★★

指標のポイント
この指標は毎月10日頃に発表されます。下旬に発表される中古住宅販売件数の先行指標としてチェックしてみましょう！ また、予想と結果が乖離しやすい傾向もありますので、念頭に入れておく必要があります。

米・貿易収支

アメリカの政府と民間の輸出額から輸入額を引いた差額を表す経済指標です。

貿易収支は、経常収支（貿易収支、サービス収支、所得収支、経常移転収支）の最大の構成要素の一つなので、それだけに市場の注目度も高くなっています。

アメリカは世界最大の消費大国で、世界中からいろいろなサービスやモノを輸入しているため、貿易収支の赤字が続いています。
よくアメリカの「双子の赤字」と話題になりますが、これは財政収支と経常収支の赤字のことで、経常収支の赤字のほとんどは貿易収支であることもあり、ドル売り相場でニュースになることもあります。

ドル売り相場で貿易収支の結果が悪いと、一方向に売られる可能性もあります。

経済指標名
貿易収支（the Trade Balance）

発表機関	発表時期	日本発表時間	重要度
商務省調査（センサス）局 （The United States Census Bureau）	毎月 / 上旬	22:30	★★★

指標のポイント
アメリカの貿易収支ですが、赤字額がどのくらい拡大・縮小したかに注目してみましょう。 平均的には20pips〜30pips程度、動くときは90pips程度変動することもあります。

米・ミシガン大学消費者信頼感指数

ミシガン大学のサーベイ・リサーチセンターが実施する、消費者マインドに関するアンケート結果を集計した景気関連の経済指標です。
速報は300世帯、確報は500世帯を対象に電話アンケートで調査が行われ、景況感・雇用などの項目に対して、楽観か悲観かの回答結果を、1966年を「100」として指数化しています。

全米産業審議会（コンファレンスボード）の消費者信頼感指数と同じく、現状判断指数（約40％）と先行き期待指数（約60％）を発表します。期待指数は「景気先行指数」の構成要素でもあります。

消費者信頼感指数に先行して発表されるため、当該月の消費者マインドを探る手掛かりとして注目されています。
しかし、アンケート対象者の人数が500人（速報版は300人）と、消費者信頼感指数の5000人よりも対象者数が少ないため、市場予想値とのブレが起こりやすい特徴ですが、速報性においてはこちらを重要視する市場参加者が多いとされています。

アメリカの消費者マインドは、ミシガン大学消費者信頼感指数でトレンドを推測して、消費者信頼感指数で確認する形が望ましいでしょう。

経済指標名
ミシガン大学消費者信頼感指数（University of Michigan’s Index of Consumer Sentimient）

発表機関	発表時期	日本発表時間	重要度
ミシガン大学	毎月 / 速報：第2か第3金曜日 毎月 / 確定：最終金曜日	24:00	★★★

アメリカの消費マインドを見る代表的な指標です。ブレは大きいものの、速報値は意外と変動要因となることも多いとされています。

米・小売売上高

アメリカの百貨店やスーパーなどの小売・サービス業の月間売上高を集計した、景気関連の経済指標です。

前月比で増加すれば、個人消費は堅調で経済の状況が良いと判断され、米ドルは買われやすくなります。
反対に前月比で減少すれば、個人消費が落ち込んでいて経済の状況が悪いと判断され、米ドルは売られやすくなります。

また年末のクリスマス商戦の結果を確認する材料として、1月に発表される数値が注目されています。

小売売上高は、アメリカだけでなく各国で発表されています。
各先進国では、GDP（国内総生産）の6割以上を占めているのが個人消費となっているため、個人消費や景気の動向に注目して経済動向を見ていくにあたって、必要不可欠となります。
アメリカは世界一の消費大国であり、消費活動がGDPに占める割合は7割5分ほどと他国よりも高いことから、小売売上高は注目度が高くなっています。

経済指標名
小売売上高（Retail Sales）

	発表時期	日本発表時間	重要度
商務省調査（センサス）局 （The United States Census Bureau）	毎月 / 中旬	22:30	★★★★

指標のポイント
景気がいいのか、悪いのかを判断するのに、小売売上高で動向が見られています。

米・住宅着工件数

アメリカの商務省経済分析局が発表する、住宅関連の建設状況を見る経済指標です。
実際に米国内で着工された新設住宅の件数ですが、この中には公共住宅は含まれておりません。

一戸建てと集合住宅の各件数と、それぞれ地域別の数値も発表されます。
同時に建設許可件数が発表されますが、建設許可数は住宅着工の目安となるため、建設許可件数は住宅着工件数の先行指標となります。
同じく住宅関連の新築住宅販売件数、中古住宅販売件数に先立って発表されることから、これらの先行指標となります。

住宅建設には建設資材が必要不可欠であり、また住宅が完成すれば家具や電気製品などの購入にも繋がります。
つまり、個人消費・景気全体の動向と極めて高い関連性があるため、自動車販売高とともに景気の先行きを見る上で高く注目されています。

住宅の着工自体は、天候の影響を強く受けるため、指標も予想と乖離しやすいことを念頭に入れておきましょう。
そして人々の住宅購入に至る経緯には、そのときの金利状況にも左右されやすいことから、金利の影響も受けやすい特徴があります。

経済指標名
住宅着工件数（Housing Starts）

発表機関	発表時期	日本発表時間	重要度
商務省調査（センサス）局 （The United States Census Bureau）	毎月 / 中旬	22:30	★★★

指標のポイント
アメリカの天候状況によっては思うように住宅の着工が始まらず、結果として指標に反映されることもあります。

米・建設許可件数

アメリカの住宅の着工前に地方自治体などに、申請が必要な地域において建設が許可された数を表す、住宅関連の経済指標です。
建設許可件数は件数や前月比の増減によって、住宅投資の好不調が示されます。

また先に解説した、住宅着工件数の先行指標となります。

アメリカでは、サンプル数1万9000ヶ所で着工許可を受けたうち、98％は実際に着工されていますが、月末時点での未着工の件数も公表されています。
建設許可は全米全ての地域で必要ではないため、建設許可件数は住宅着工件数よりも少ない傾向があります。
一般的に、住宅ローンの金利が引下げられた数ヶ月後に、住宅着工件数が増加しやすいとされています。

長期的な過去の経験則（アノマリー）によると、住宅着工件数が100万戸を割り込む水準に達すると、その後、回復に転じる傾向が見られています。

事前予想より数値が良ければ、ドル買い材料となることが一般的ですが、強い米経済指標がドル売りの反応となることもありますので、注意するようにしましょう。

経済指標名
建設許可件数（Building Permits）

発表機関	発表時期	日本発表時間	重要度
商務省調査（センサス）局 （The United States Census Bureau）	毎月 / 中旬	22:30	★★★

指標のポイント
建設許可件数は、住宅着工件数の先行指標！着工前なので先行性があります。

米・生産者物価指数（PPI）

アメリカの製造業者の約10,000品目における販売価格の調査結果を表す経済指標です。

CPIが「消費者が購入するときの価格」を表すのに対し、PPIは「生産者が出荷するときの価格」を表します。
そのため、CPIと密接した相関性があり、インフレの動向をみる重要な指標とされています。

PPIには全調査対象の物価動向を示した総合指数と、変動の大きいエネルギーと食料品を除いたコア指数があります。
食品・エネルギー価格は季節要因の影響を受けやすい特徴があるため、物価トレンドを把握するにあたり、PPI（総合）とコアPPIの差が大きければ、コア指数の方がより重視されています。

経済指標名
生産者物価指数（PPI、Producer Price Index）

発表機関	発表時期	日本発表時間	重要度
労働省労働統計局	毎月 / 中旬	22:30	★★★

指標のポイント
どちらかというと、金利とより深い関係性のある、CPIの方が重要視される傾向にあります。

米・消費者物価指数（CPI）

アメリカの小売・サービスの販売価格の調査結果を表す経済指標で、インフレの動向を計るためのもっとも重要な指標のひとつです。

発表時のインパクトが大きいことから、FXトレーダーには注目度の高い経済指標です。

CPIには、全調査対象の物価動向を示した総合指数と、変動の大きいエネルギーと食料品を除いたコア指数があります。
食品やエネルギー価格は、季節要因の影響を受けやすい特徴があります。
そのため物価トレンドを把握するにあたり、CPI（総合）とコアCPIの差が大きければ、コア指数の方がより重視されています。

発表値が予想よりもポジティブなら米ドル買い要因となり、予想よりもネガティブなら米ドル売り要因となります。

経済指標名
消費者物価指数（CPI、Consumer Price Index）

発表機関	発表時期	日本発表時間	重要度
労働省労働統計局 （U.S. Department of Labor, Bureau of Labor Statistics）	毎月 / 中旬	22:30	★★★★

指標のポイント
消費者物価指数のコア指数は、インフレの動向をみる最重要な指標です。

米・鉱工業生産（IIP）

アメリカの鉱工業部門の生産動向を指数化した経済指標です。
鉱工業生産は、鉱業や製造業の生産動向をみる判断材料として注目されています。

四半期ごとに発表されるGDP（国内総生産）と比べて、鉱工業生産指数は毎月発表されますので、景気実態を把握する上で速報性が高いのが特徴です。
鉱工業生産は予想値と結果との振幅が激しいため、数ヶ月単位の平均値をとって動向を判断することも重要です。

米国の製造業、鉱業、公共事業（電気・ガス）の生産動向を、基準年を100として指数化したもので、基準年は5年ごとに改定されます。
同じくFRBより、同時に設備稼働率も発表されます。

経済指標名
鉱工業生産（IIP、Index of Industrial Production）

発表機関	発表時期	日本発表時間	重要度
連邦準備制度理事会（FRB）	毎月 / 中旬	23:15	★★★

指標のポイント
為替相場での影響や注目度は、中程度とされています。

米・設備稼働率

連邦準備制度理事会（FRB）が発表をする、生産能力に対する実際の生産量の比率を表した経済指標です。

基準時点（現在は2002年が基準年）の平均稼働率を100として、アメリカの製造業や鉱業、公共事業（電気・ガス）の生産能力に対する生産実績の比率を元に算出されています。

一般に、製造業者の工場・機械などの設備が稼動率が高まれば、生産能力の向上に繋がります。
そのため、今後のアメリカ経済の発展や景況感の予測、インフレ動向を判断するための指標として利用されています。

設備投資とインフレの先行指標とされていて、80％を超えると投資が活発化すると考えられる、大まかな経験則が存在しています。

経済指標名
設備稼働率（Capacity Utilization）

発表機関	発表時期	日本発表時間	重要度
連邦準備制度理事会（FRB）	毎月 / 中旬	23:15	★★★

指標のポイント
設備稼働率は、設備投資やインフレの先行指標として重要視されている指標です。

米・対米証券投資

海外から米国証券（国債・政府機関債・社債等を含む）への投資額を表す経済指標です。
貿易赤字や経常赤字をファイナンスできているか、またアメリカへの投資意欲はどのくらいあるかを判断する上で、注目されています。

貿易収支の赤字を対米証券投資がプラスで上回っていれば、アメリカへの流入資金が貿易での流出資金より多いと判断されて、ドル買い材料となる場合もあります。
反対に、海外に流出するドルが多く貿易赤字額をカバーできていなければ、ドル売りの材料となり為替相場に影響を与えることがあるので、注意も必要です。

ただし集計時間が長いことから速報性がないため、値動きへの影響は少ないことも多いとされています。

経済指標名
対米証券投資（TIC、Treasury International Capital System）

発表機関	発表時期	日本発表時間	重要度
米国財務省 （Department of the Treasury）	毎月 / 中旬	23:00	★★★

為替市場への影響は少ない傾向ですので、そこまで意識する必要はないでしょう。

米・ニューヨーク連銀製造業景気指数

ニューヨーク連銀が発表する、ニューヨーク州の製造業における景況感を表す経済指標です。
略してNY連銀製造業景況指数や、エンパイア・ステイト景況指数とも呼ばれます。

ニューヨーク州の約200の製造業の経営者に対して、仕入価格・販売価格・新規受注・出荷・入荷遅延・在庫水準・受注残・雇用者数・週平均就業時間などの各項目について、前月との比較や6カ月後の予想を集計して算出されています。

発表の際には「0」が景況判断の分岐点となり、指数がプラスの場合は景況感が良く、逆にマイナスの場合はそれが悪化していることを示します。

フィラデルフィア連銀製造業景況指数の先行指標として注目度は高く、また全国区のISM製造業景況指数との相関性も比較的高めとなっています。

経済指標名
ニューヨーク連銀製造業景況指数（Empire State Manufacturing Survey）

発表機関	発表時期	日本発表時間	重要度
ニューヨーク連邦準備銀行 （Federal Reserve Bank of New York）	毎月 / 15日	22:30	★★★

指標のポイント
0よりプラスかマイナスかで、指標の強弱が判断できます。 また、フィラデルフィア連銀景況指数の先行指数としても注目してみましょう！

米・フィラデルフィア連銀製造業景況指数

フィラデルフィア連銀の管轄地域（ペンシルベニア州東部、ニュージャージー州南部、デラウエア州）の製造業における景況感を表す経済指標です。
フィラデルフィア連銀指数やフィラデルフィア業況指数などの省略した言い回しも、この指標を指します。

この地域の製造業者に、就業者数、失業率、平均賃金、個人所得、新規受注・出荷・在庫・支払価格など11項目について、前月との比較や6カ月後の予想を集計して算出されています。

発表の際には「0」が景況判断の分岐点となり、指数がプラスの場合は景況感が良く、逆にマイナスの場合は景況感が悪化していることを示します。

先に発表されるニューユーク連銀製造業景気指数がこの指標の先行指標とされており、また全国区のISM製造業景況指数との相関性も比較的高めとなっています。

経済指標名
フィラデルフィア連銀製造業景況指数（The Federal Reserve Bank of Philadelphia Business Outlook Survey）

発表機関	発表時期	日本発表時間	重要度
フィラデルフィア連邦準備銀行 （The Federal Reserve Bank of Philadelphia）	毎月 / 第3木曜日	24:00	★★★

指標のポイント
15日にNY連銀製造業景況指数→第3木曜日にフィラデルフィア連銀製造業景況指数→翌月第1営業日にISM製造業景況指数という流れになります。 それぞれ相関性がありますので、確認しておくことでISM製造業景況指数発表時の方向性も掴みやすくなります。

米・景気先行指数

全米産業審議会（コンファレンスボード）が発表する景気の方向性や転換点を見る経済指標で、景気総合指数のうちのひとつです。

10種類の指標（週平均労働時間、週平均失業保険申請件数、消費財受注、入荷遅延比率、非国防資本財受注、住宅着工件数、普通株500種株価、マネーサプライ（M2）、長短金利スプレッド、消費者期待度指数）を合成して算出されています。

発表の際には、3つの指数（先行・一致・遅行）が発表されますが、この景気先行指数がもっとも重要視されていて、景気のピークに対して約10ヶ月の先行性、ボトムに対して約4ヶ月の先行性があるとされています。

1. 先行指数：景気に先行して動く10種類の経済指標
2. 一致指数：景気に合わせて動く4種類の経済指標
3. 遅行指数：景気に遅れて動く7種類の経済指標

景気先行指数が3ヶ月連続で全月比マイナスが続くと、景気の後退期であると見られていますが、景気先行指数を構成する指標はすでに発表済みのものであるため、市場への影響はそこまで大きくないとされています。

経済指標名
景気先行指数（Leading Economic Indicators）

発表機関	発表時期	日本発表時間	重要度
全米産業審議会 （コンファレンスボード）	毎月 / 20日頃	24:00	★★★

指標のポイント
景気先行指数は予想値と発表値の乖離が大きい場合も多いので、注意するようにしましょう。

米・GDP（国内総生産）

米・GDP（国内総生産）は、アメリカで一定期間内に生み出された財とサービスの付加価値の総額で、国の経済規模を見るための経済指標です。

GDPの伸び率はそのまま国の経済成長率を表しますので、非常に重要度が高い指標であり、中長期的な景気動向の判断にも利用されています。
構成要素には、消費・投資・輸出・政府支出などがありますが、このうち消費がGDPのおおよそ2/3を占めています。

アメリカのGDPの場合は、4半期ごとに発表されますが、［速報値］→［改定値］→［確定値］と3回発表があるため、GDP自体は毎月発表されています。

• 第1四半期：4月 速報値 → 5月 改定値 → 6月 確定値
• 第2四半期：7月 速報値 → 8月 改定値 → 9月 確定値
• 第3四半期：10月 速報値 → 11月 改定値 → 12月 確定値
• 第4四半期：1月 速報値 → 2月 改定値 → 3月 確定値

この中でもっとも注目されていて市場へのインパクトが大きいのが、最初の速報値です。
しかし改定値と確定値も市場への影響はあり、予想との乖離が大きければ変動も大きくなります。

GDPは一般的に、予想値と発表値の乖離も少ないことから動向も見やすいとされ、市場では注目度も非常に高いので、発表時期はしっかりと押さえておきましょう。

発表値が予想よりもポジティブなら米ドル買い要因となり、予想よりもネガティブなら米ドル売り要因となります。

経済指標名
国内総生産（GDP、Gross Domestic Product）

発表機関	発表時期	日本発表時間	重要度
商務省経済分析局	1月・4月・7月・10月 [速報値] 2月・5月・8月・11月[改定値] 3月・6月・9月・12月 [確定値]	22:30	★★★★

指標のポイント
まずは速報値に注目！発表後に為替レートはどのように動くかを観察してみましょう。

米・中古住宅販売件数

アメリカの住宅市場において、売買契約は成立しているものの、まだ所有権の移転や引き渡しが完了していない物件数を指数化した経済指標です。中古住宅販売成約指数とも呼ばれ、全米不動産業協会（NAR）によって毎月下旬に公表されています。

売買契約が成立しているという点から、この指数は住宅販売件数とほぼ同じ意味合いを持ちます。そのため、中古住宅販売成約指数が上昇すると、今後の景気拡大や住宅価格の上昇を見込んで住宅を購入する人が増えていると解釈されます。

アメリカでは、中古住宅の売買契約成立後、最終的な引き渡しまでに通常1～2か月程度を要し、引き渡しが完了した時点で正式な販売件数として計上されます。契約後に所有権の移転が行われる確率は高いため、中古住宅販売成約指数は、実際の中古住宅販売件数を先取りして示す先行指標として注目されています。

経済指標名
中古住宅販売保留指数（Pending Home Sales Index）

発表機関	発表時期	日本発表時間	重要度
NAR（全米不動産協会）	毎月 / 10日頃	24:00	★★★★

指標のポイント
この指標は毎月10日頃に発表されます。下旬に公表される中古住宅販売件数の先行指標として、あらかじめチェックしておくとよいでしょう。 また、市場予想と実際の結果が乖離しやすい傾向もあるため、その点を念頭に置いておく必要があります。

米・新築住宅販売件数

アメリカで販売された新築住宅の件数を、商務省経済分析局が集計・公表している住宅関連の経済指標です。統計の集計タイミングが異なるため、中古住宅販売件数よりも新築住宅販売件数のほうが、景気動向に対する先行性が高いとされています。

この指標では、新築住宅の販売件数や販売価格が公表され、一戸建て住宅に加え、コンドミニアムや共同住宅を含めた数値も発表されます。対象となるのは土地付きの新築住宅販売であり、すでに保有している土地に住宅を新築したケースは含まれていません。

販売件数や販売価格が上昇すると、景気が拡大または回復していると判断されやすく、通常は米ドルが買われやすくなる傾向があります。

住宅建設には建設資材が必要となり、住宅完成後には家具や家電製品などの購入にもつながります。このように、新築住宅販売は個人消費や景気全体の動向と極めて関連性が高いため、自動車販売高と並び、景気の先行きを見極めるうえで重要な指標として注目されています。

なお、新築住宅販売件数は後から大きく修正されることもあるため、短期的な数値だけで判断しないよう注意が必要です。

経済指標名
新築住宅販売件数（New Home Sales）

発表機関	発表時期	日本発表時間	重要度
商務省調査（センサス）局 （The United States Census Bureau）	毎月 / 下旬	24:00	★★★

指標のポイント
先行性のある指標ですので、景気動向を見極めていくにあたり注目してみましょう。

米・耐久財受注

アメリカの製造業における新規受注項目の一つで、企業が受注した耐久財の総額を示す経済指標です。
耐久財とは、3年以上の使用に耐えられる消費財を指し、自動車、航空機、家電製品、家具などが該当します。

アメリカでは、製造業の新規受注統計が翌々月の月初に公表される一方、耐久財受注は翌月下旬に速報値が発表されます。このため速報性が高く、市場での注目度も高い指標となっています。また、耐久財受注は設備投資の先行指標とされており、とくに変動の大きい輸送関連を除いた「非国防資本財受注」が重視されています。

耐久財受注は毎月下旬に米商務省経済分析局（商務省センサス局）から発表されますが、一般的に受注は生産段階に入る前に行われます。そのため、生産や設備投資に先行する指標として重要視されており、為替相場にも影響を与える経済指標の一つとされています。

なお、耐久財受注は前月分や市場予想値と発表値との乖離が大きくなりやすいことで知られているため、その点には十分注意が必要です。

経済指標名
耐久財受注（Durable Goods Manufacture’s Orders）

発表機関	発表時期	日本発表時間	重要度
商務省調査（センサス）局 （The United States Census Bureau）	毎月 / 下旬	22:30	★★★★

指標のポイント
変動の大きい航空機などを除いた非国防資本財受注が、とくに注目されています。予想と結果の乖離が大きくなりやすいため、注意して確認するようにしましょう。

米・消費者信頼感指数（CCI）

民間の経済研究機関である全米産業審議会（コンファレンスボード）が発表する経済指標です。ミシガン大学消費者信頼感指数と区別するため、コンファレンスボード消費者信頼感指数（CB消費者信頼感指数）とも呼ばれています。

1985年を「100」として消費者マインドを指数化しており、調査内容は合計5項目です。内訳は、現在の状況に関する2項目（景況感・雇用）と、6か月先の見通しに関する3項目（景況感・雇用・所得）で、楽観的か悲観的かをアンケート形式で調査します。回答結果は、現状に対する評価を「現況指数」、6か月先の見通しを「期待指数」として整理され、これら5項目の平均値として公表されます。

調査対象世帯数は約5,000世帯で、ミシガン大学消費者信頼感指数の速報値（約300世帯）や確報値（約500世帯）と比べて大幅に多く、現状の景況感を測る指標としては、こちらの方が信頼性が高いとされています。

消費者の生の声をベースにしているため、個人消費やGDP（国内総生産）との相関性・連動性が強いとされており、さらに米国債やNYダウとの関連も深いことが特徴です。おおむね半年程度の先行性を持つ指標として、市場関係者から高い注目を集めています。

経済指標名
消費者信頼感指数（CCI、Consumer Confidence Index）

発表機関	発表時期	日本発表時間	重要度
全米産業審議会 （コンファレンスボード）	毎月 / 最終火曜日	24:00	★★★

指標のポイント
個人消費やGDPの推移との相関性にも注目してみましょう。

FOMC政策金利発表

FOMC政策金利発表は、アメリカの中央銀行にあたるFRB（米連邦準備制度理事会）のFOMC（連邦公開市場委員会）が、金融政策の一環として政策金利を決定・公表する経済指標です。

FOMCは年8回、約6週間ごとに開催され、政策金利であるFF金利（フェデラル・ファンド・レート）の決定に加え、インフレ動向や経済見通しなどを踏まえた今後の金融政策方針について議論が行われます。その内容を受けて、会合終了後に政策金利が発表されます。

政策金利の変更が発表されると、個人消費をはじめとするさまざまな景気動向に影響を及ぼすため、数ある経済指標の中でも為替市場へのインパクトは非常に大きいとされています。

また、利上げや利下げといった政策金利の動向は、短期金利や長期金利、為替レートなど幅広い金融市場に影響を与えることから、市場参加者の間でとくに高い注目を集めています。

経済指標名
FOMC政策金利発表（Federal Open Market Committee）

発表機関	発表時期	日本発表時間	重要度
連邦公開市場委員会（FOMC）	年8回	4:00	★★★★★

指標のポイント
FOMC政策金利発表直後は、非常に大きな値動きをする場合が多く、雇用統計と並んで世界中のトレーダーが注目しています。

ベージュブック

ベージュブックとは、アメリカの12の連邦準備銀行（地区連銀）が取りまとめた、各地区の経済状況を報告する文書のことで、「地区連銀経済報告」とも呼ばれています。
この報告書は表紙がベージュ色であることから、「ベージュブック」という名称で呼ばれるようになりました。

FOMCは年8回開催されますが、ベージュブックは毎回FOMC開催前に必ず作成されます。そのため、ベージュブックも年8回、FOMC開催の約2週間前の水曜日に、FRBによって公表されます。

ベージュブックはFOMCの討議資料として用いられ、前回のFOMC政策金利発表以降のアメリカ経済の動向について総合的な判断が示されます。内容は、消費支出、製造業、金融サービス、非金融サービス、不動産、雇用など、幅広い分野にわたる各地区の状況をまとめたものとなっています。

今後の金融政策、とくに政策金利を変更するかどうかといった判断材料として重視されることから、重要度・注目度ともに高い経済報告書です。

経済指標名
ベージュブック（Summary of Commentary on Current Economic Conditions by Federal Reserve District、Beige Book）

発表機関	発表時期	日本発表時間	重要度
連邦準備制度理事会（FRB、The Board of Governors of the Federal Reserve System、Federal Reserve Board）	FOMCの2週間前	4:00	★★★★

指標のポイント
発表直後の変動幅は平均的に小さめの傾向にあるものの、公表内容によって変動を見せるケースもあります。

FOMC議事録

FOMC政策金利発表は、会合最終日に声明文が公表されますが、その最終日から約3週間後に、FOMCでの議論内容をまとめたFOMC議事録が公表されます。

通常、政策金利発表の時点で金融政策のおおまかな方向性は把握できますが、金利変更を含む金融政策は市場の注目度が極めて高いため、議事録の内容次第ではサプライズとなることも少なくありません。

FOMC議事録では、政策金利の利上げや利下げに関する具体的な議論の過程が明らかになることもあり、外国為替市場だけでなく、株式市場を含む金融市場全体から注目されています。

相場が大きく変動することもあるため、その内容や市場の反応にはぜひ注目してみましょう。

経済指標名
FOMC議事録（Federal Open Market Committee Proceedings）

発表機関	発表時期	日本発表時間	重要度
連邦公開市場委員会（FOMC）	FOMCの3週間後	4:00	★★★★★

指標のポイント
FOMC政策金利発表と比べるとインパクトはやや小さいものの、市場の関心度は高く、決して無視できない指標です。

FRB議長議会証言

FRB議長議会証言とは、FRB（連邦準備制度理事会）の議長が米議会で行う証言のことを指します。要人による発言はマーケットへの影響が大きく、金融市場全体で極めて高い注目を集めます。

FOMCはFRBによって構成されており、そのトップであるFRB議長は、毎年2月と7月に議会で証言を行うことが慣例となっています。

議会証言での発言内容は、事前にある程度ニュースなどで把握できる場合もありますが、議員との質疑応答における発言次第では、想定外に為替相場が大きく動いたり、その後の相場トレンド形成のきっかけとなることもあります。とくに市場は、金利に関する発言に対して敏感に反応しやすい傾向があります。

他の要人発言とは異なり、FRB議長議会証言の日程は事前に公表されるため、当日は市場の動向を注視する必要があります。

なお、FRB議長は大統領が指名し、上院の承認を経て任命されます。2018年2月以降は、ジェローム・パウエル氏がFRB議長を務めています。

経済指標名
FRB議長議会証言（FRB chairman national assembly testimony）

発表機関	発表時期	日本発表時間	重要度
米連邦準備制度理事会（FRB）	2月、7月	–	★★★★★

指標のポイント
質疑応答の内容次第では、想定外の動きとなることもあります。

為替報告書

為替報告書とは、アメリカ財務省が半期ごと（4月・11月）に米連邦議会へ提出する報告書で、各国の為替政策や経済状況に対するアメリカ政府の見解がまとめられています。

内容としては、為替介入などによって為替レートを意図的に操作し、自国通貨安へ誘導することで輸出競争力を高めようとする国を牽制する趣旨の記述が中心となっています。

為替報告書は、基本的にアメリカの経済的利益を守る立場から作成されるため、他国にとっては不利となる内容が含まれることが多い傾向があります。

例えば、円安が大幅に進行している局面で、為替報告書の中に円安を牽制する表現が盛り込まれた場合、日本円が買い戻される要因となることもあります。

経済指標名
為替報告書（Semiannual Report on International Economic and Exchange Rate Policies）

発表機関	発表時期	日本発表時間	重要度
米国財務省 （Department of the Treasury）	4月、11月	–	★★★

指標のポイント
為替報告書の発表後は、対象国の反応や発言、さらには国際通貨基金（IMF）を通じた当該国との対話の内容次第で、その後の為替レートに影響が及ぶ可能性があります。

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