FXキャッシュバックキャンペーンの確定申告 – 一時所得の扱いと注意点を解説

2026年2月10日

FXで新規向けの口座開設キャンペーンは、高額なキャッシュバックがもらえることが最大の魅力です。
開催のタイミングによっては、かんたんな条件でキャッシュバックを受け取れるキャンペーンもあり、これを狙って複数社に申し込む方もいます。

多くのキャンペーンに参加した方は、キャッシュバックで得たお金に税金がかかるのか気になるでしょう。
そこで、FXのキャッシュバックは確定申告でどのように扱われるのかを解説します。

キャッシュバックは一時所得で、申告は原則不要！

まずは、通常の売買利益について解説します。

FXの売買利益は個人の場合、確定申告では「雑所得」という区分で、課税の対象となります。
もしFXなどの年間損益が20万円以下として、1社のみで勤務していて、給与のすべてが源泉徴収されている給与所得者なら、申告は不要となるケースもあります。

所得の種類	区分
FXの売買利益	雑所得
FXのキャッシュバック	一時所得

GMOあおぞら銀行の「よくあるご質問」にある回答をご覧ください。

キャンペーンによるキャッシュバックは「一時所得」として扱われ、原則として売買利益に合算する必要はなく、確定申告も不要であることが確認できます。

一時所得は原則として申告不要ですが、申告が必要となるケースもあります。

キャッシュバックが年間50万円未満であれば、非課税ですので申告は不要です。
しかし、年間のキャッシュバック金額が50万円を超えると課税対象となり、申告が必要になります。

年間キャッシュバック額	申告の必要性
50万円未満	非課税・申告不要
50万円以上	課税対象・申告必要

一時所得でも50万円を超えると課税対象となる

税制のルールは変更されることがあるため、不安な方は確定申告の時期に、お住まいの地域を管轄する税務署に確認することをおすすめします。

実際、FX初心者がキャンペーンで50万円を超えるキャッシュバックを手にすることは、基本的に考えにくいです。

高額キャッシュバックを受け取るのは、中級者以上のトレーダーが一定の取引量をこなした場合がほとんどです。
そのため、一般的な初心者が複数社のキャッシュバックを合計して50万円以上になることは、現実的ではないでしょう。

ここまでは、「現金キャッシュバック」について解説しました。
続いて、現金以外（食品・カタログギフト・クオカード・商品券など）のケースについても見ていきましょう。

通常、こういった物品の場合でも、金額に換算して計算する必要があります。
カタログギフトやクオカード、商品券は額面で換算できますが、食品の場合はやや複雑です。

例えば、ヒロセ通商の餃子やカレー、GMOクリック証券の食品プレゼントなどが該当します。

食品の場合は、通常の販売価格、またはFX会社が公表している相当額で金額を換算します。
例えば、10,000円相当の食品であれば、10,000円が所得額となります。

つまり、食品が数千円で、FXの利益も少額で合計が20万円以下であれば、申告不要になるケースが多いです。
ただし、住民税の申告が必要になる場合はありますので、やはり不安な方は管轄の税務署に相談するのが確実だといえます。

なお専業トレーダーや個人事業主の場合、この20万円以下のルールは対象外となりますのでご注意ください。

ここまで解説した確定申告に関する情報をまとめました。

	雑所得	一次所得
概要	給与所得などに分類されない、投資やアフィリエイト、原稿料などの所得	臨時で一時的に得られた所得
主な種類	FX、暗号資産の利益など	キャンペーンのキャッシュバック懸賞金など
確定申告の基準	給与所得者で雑所得が年間20万円未満：不要非給与所得者で雑所得が年間48万円未満：不要給与所得者で雑所得が年間20万円以上：必要非給与所得者で雑所得が年間48万円以上：必要	給与所得者・非給与所得者に関わらず一次所得が年間50万円未満：不要給与所得者・非給与所得者に関わらず一次所得が年間50万円以上：必要

キャッシュバックキャンペーンが好条件の会社は以下です。

今なら少ないトレード回数でキャッシュバックを受け取れますので、この機会を逃さないようチェックしておきましょう。

各社の口座開設キャンペーンはこちらの記事でご確認ください。